交通事故の損害として何が請求できる?損害賠償の内訳と算定方法

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交通事故の損害の内訳と賠償額の算定方法

交通事故の損害賠償について

1|損害賠償の範囲

交通事故により被害者に生じた損害とは、「その事故がなければ被害者が置かれていたであろう財産状態と、その交通事故があったために置かれている財産状態の差額」であるとされています。

要するに、少し乱暴な言い方をすれば、交通事故により生じた経済的に評価できるマイナスの合計が「損害」となります。慰謝料についても、その人の精神的損害を経済的に評価することが原則ですが、精神的な損害は人それぞれなので、傷害の程度、入通院日数、後遺障害等級などで、ほぼ計算方法が類型化されています。

被害者に生じた損害を、加害者らが償うことが「賠償」ですので、このような意味での損害を加害者らが被害者に弁償することを「損害賠償」というわけです。

もっとも、交通事故後に被害者に生じたマイナスのすべてが、直ちに「損害賠償の範囲」に含まれるわけではありません。そのマイナスが、交通事故に「よって」生じたものである必要があります。これを「因果関係」といいます。

例えば、交通事故によるけがなどとは関係ない病気を交通事故後により発症した場合、それにかかった治療費は当然その交通事故の「損害」には入りません。また、治療として有効であっても、ありえないような高額の治療費等が請求されていたりすると、これも過剰部分は「損害」とは認められないと判断される場合があります。

因果関係の判断はすぐれて法律的な問題であることが多く、場馴れした保険会社の担当者と一般の方がわたり合うのは困難なことが多いです。弁護士の介入が必要とされる局面だと思われます。

2|算定の手順

具体的な損害賠償額は、次の方法で算定します。

  1. 発生している損害項目を挙げ、具体的な損害額の合計を出します。
  2. 過失割合に従い過失相殺を行い、賠償額を算出します。<過失相殺の計算方法はこちら
  3. 既払額や事故に起因して給付を得た金額のうち、損害の填補の趣旨で給付を得た金額を賠償額から控除します(損益相殺)。

3|損害の内訳

損害賠償請求の前提として、どのような損害項目があるのか見てみましょう。

損害賠償請求における損害は、個別の項目(損害項目)を積み上げる形で計算する方法が実務上採られています。

多数の事案が毎年発生する交通事故事案では、この項目もある程度類型化・定型化されています。

損害は、被害者が有していた財産を失ったという「積極損害」と、被害者が将来得ることができたであろう利益を得ることができなかったという「消極損害」の2つに大きく分けられます。

積極損害の多くは、いわゆる実費であり、交通事故により失った(交通事故の場合は「支出を余儀なくされた」パターンが多いかとは思われますが)金額を補てんするものです。
他方、消極損害は、多分に可能性の要素を含みますので、その金額をどのように算定するかが問題になる部分が多いといえます(積極損害も自動的に決まるわけではありませんが)。

交通事故における
「積極損害」の代表的な項目
  • 治療費
  • 通院交通費・宿泊費
  • 装具・器具等購入費
  • 弁護士費用
  • 車両修理代などの物損関係費用
  • など
交通事故における
「消極損害」の代表的な項目
  • 休業損害
  • 後遺障害が残存した場合の逸失利益
  • 死亡による逸失利益
  • 慰謝料
    • 入通院に関するもの
    • 後遺障害に関するもの
    • 死亡に関するもの
  • など
  • もっとも治療費は、通常、保険会社が医療機関に対して直接支払いをしているので、被害者が示談交渉をする段階では、「既払額」として計上されています。
  • 通院交通費は、適正額である限り、都度又は月毎に支払がされていることが多い為、「既払額」として計上されるものが多く、未払額は少ないのではないでしょうか。
  • 休業損害は、ある程度の期間は内払いがされることが多いので、「既払額」として計上されるものが多く、未払額は少ないと思われます(もっとも、被害者の過失が大きい場合、内払いの打切りも早期に行われることが多くなるので、そういった場合には、未払額が多くなるでしょう)。
  • 物損は、適正額である限り、早期に支払いがなされることが多いと言えます。

以上を踏まえると、示談書締結時点で具体的な交渉の対象になるのは、入通院慰謝料、後遺症の逸失利益、後遺症慰謝料であり、これに加えて、被害者の過失割合が多い事案だと休業損害の未払分も含まれてくるという感じでしょう。

4|後遺障害等級が高い事案/死亡事案の場合

後遺障害等級が高い事案や死亡事案だと、次のような項目も加わってきます。

  • 入院付添費
  • 入院雑費
  • 装具/器具等購入費
  • 家屋改造等費
  • 介護費用
  • 葬儀費用
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

装具/器具等購入費

装具/器具等購入費については、医師の指示書と支払いを示す領収書等がある限り、速やかに支払がなされることが多いかと思います。

入院雑費

入院雑費も、1日1100円(自賠責基準)~1500円(裁判基準)×入院日数という計算式で算出しますので、争いの余地は大きくありません。

葬儀費用

葬儀費用についても、60万~100万円という自賠責基準があるほか、150万円という裁判基準がありますが、他の項目に比べて、自賠責基準と裁判基準の差が大きくない為、大きな争いにはなりにくいところです。

家屋改造等費

家屋改造等費は、高等級の後遺障害により要介護状態になるなど、事故前と同じ生活ができないような場合に、家屋や自動車等を、実際の身体の不自由度に照らし必要な限度で認められる場合があります。

いずれにせよ、家屋等の改造に関する医師の指示書や支払いを示す領収書等は不可欠です。

介護費用

介護費用は、現実に介護の必要性があることを、医師の診断書等で証明できれば、既払分については、認められる可能性が高いと思われます。

他方で、将来介護費については、医師の指示と症状の程度により必要性があれば認められますが、後遺障害等級が3級以下の事案では、必要性について、とりわけ十分な立証が必要になります。

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