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交通事故の知識「物損」

交通事故の知識 「物損」

1|修理費

修理に必要な限度で、実費を全額請求できます。修理が未了であっても、修理費相当額を請求できることはあります。

ただし、修理が相当なものでない場合(例えば、板金修理の方が経済的であるにもかかわらず、部品取替えを行った場合等)には、実費すべてを請求することはできません。

2|買替差額

①修理費が、車を買い替える費用(車の時価額+買替諸費用)を上回る場合(この場合を、経済的全損と言います) ②車に重大な損傷があり、買替をすることが社会通念上相当と認められる場合には、車の事故時における時価相当額と車の売却代金の差額の賠償を求めることができます。

なお、車を買い替えた場合、修理費が買替費用を下回る場合には、修理費の賠償が認められるにとどまります。

3|登録手続関係費

買替のために必要になった登録、車庫証明等のうち相当額、及び自動車取得税は損害として認められます。

これに対し、事故車両の自賠責保険料、新車両の自動車税等は損害としては認められません。

4|評価損

自動車を修理してもその外観や機能に欠陥が生じた場合や、事故歴によって商品価値が下落することが見込まれる場合には、その価値の下落分が損害として認められます。

修理費用の20~30%程度の額が損害として認められることが多いです。

5|代車使用料

代車使用料は、相当な修理期間中または買替までの間、レンタカー等の代車を使用した場合に、損害として認められます。

代車使用料は、代車を使用することの必要性が認められないと損害と認められません。

例えば、バスや電車等で十分に職場まで勤務でき、しかも、事故車両以外にも車を持っているようなケースであれば、代車使用の必要性が認められる可能性は低いといえます。

自動車のグレードに関しても、必ずしも事故車両と同クラスの車について代車使用料が認められるわけではありません。

多少クラスの落ちる自動車でも代車としての機能を十分に果たしうると認められるような場合には、事故車両と同クラスの車について代車使用料が認められる可能性は低いと言えます。

6|休車損

営業車(緑ナンバー等)の場合には、相当な買い替え期間中または修理期間中の休車損の賠償が認められます。

7|雑費

レッカー代、時価査定料、交通事故証明交付手数料、配車料等の雑費も、損害として認められます。

8|物損に関する慰謝料

物損に関する慰謝料は、原則として認められません。

ただし、その物に対する 愛情が強かったり、その物を失うことにより被害者の精神的平穏を強く害するような特殊なケースでは、物損に対する慰謝料も、認められる可能性はあります。

9|交通事故の物損に関するよくあるご質問

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