中間利息控除 ライプニッツ係数とホフマン係数

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「後遺障害逸失利益」- 中間利息控除の問題について -

中間利息控除の問題について

1|ライプニッツ係数とホフマン係数

ライプニッツ係数やホフマン係数とは、逸失利益等の計算をする際に行われる中間利息控除の方法の種類です。

ライプニッツ係数が複利式で将来得られるはずの額を現在価額に換算するものであるのに対し、ホフマン係数は、単利式で計算する点に違いがあります。

最高裁は、どちらの方法も 不合理とは言えないとしていますが(最高裁昭和53年10月20日判決民集32巻7号1500頁、最高裁平成2年3月23日判決集民159号317頁)、実務では、ライプニッツ係数を用いることが定着しています。

これは、全国の地方裁判所のうち、交通事故による損害賠償請求訴訟を専門的に取り扱う部がある東京・大阪・名古屋の三庁の共同提言(「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」判タ1014号62頁)により、算定方式の違いにより生じる格差を解決すべく統一されたものです。

同提言では、

「ライプニッツ方式とホフマン方式との間で係数に顕著な差異が生じるのは、中間利息の控除期間が長期間にわたる場合であるが、その典型例というべき幼児、生徒、学生等の若年者の場合には、基礎収入の認定につき、初任給固定賃金ではなく、比較的高額の全年齢平均賃金を広く用いることとしていることとの均衡、及び、ホフマン方式(年別・単利・利率年5分)の場合には、就労可能年数が36年以上になるときは、賠償金元本から生じる年5分の利息額が年間の逸失利益額を超えてしまうという不合理な結果となるのに対し、ライプニッツ方式(年別・複利・利率年5分)の場合には、そのような結果が生じないことなどを考慮すると、中間利息の控除方法としては、ライプニッツ方式を採用することが相当であると考えられる」

と述べて、

「特段の事情のない限り、年5分の割合によるライプニッツ方式を採用する」

としています。

そのため、実務上、中間利息控除は、よほど特殊な事情がない限り、ライプニッツ係数を用いて計算するといえるでしょう。

2|中間利息控除の開始時期

将来長期間にわたって取得するはずの利益を現在の一時金で支給するものであるため、中間利息を控除するというのが中間利息控除の趣旨ですが、いつを基準として控除を始めるかについて、争いがあります。

つまり、いつから、中間利息を引くと考えるのかという争いです。

学説上は、事故時基準説、症状固定時基準説、紛争解決時説などがありますが、有力なものは、事故時基準説と症状固定時基準説です。

3|事故時基準説と症状固定時基準説

ア 事故時基準説

事故時基準説によれば、中間利息控除係数として、(事故時から就労可能年齢時までのライプニッツ係数)-(事故時から症状固定時までのライプニッツ係数)を用いることになります。

この説は、損害賠償額の算定の基準時は原則として不法行為時とされていること、不法行為による損害賠償債務は、事故時から遅延損害金が発生することなどを主な根拠としています。

イ 症状固定時説

症状固定時説によれば、症状固定時から就労可能年齢時までのライプニッツ係数が中間利息控除係数となります。

この説は、後遺障害による逸失利益が具体化するのは症状固定時であること、事故時基準説を徹底すれば、治療費、交通費、休業損害等についても事故日から支払日等までの中間利息を控除することになるところ、実務上そのような扱いはされておらず、逸失利益についてのみ事故時から症状固定時までの中間利息を控除することは均衡を失することになること、後遺障害逸失利益の中間利息控除の問題と遅延損害金の発生の問題とは、次元を異にするものであることなどを主な根拠とします。

両者を比較した場合、症状固定時基準説による方が係数が大きくなるため、事故時基準説はもっぱら保険会社から主張される説です。

どちらを採用するかについて、最高裁判例はないものの、これについても、上記三庁共同提言において症状固定時基準説による取扱いが採用されており、下級審においても基本的に症状固定時基準説によって判決がなされているため、実務上は、症状固定時基準説によって中間利息控除は計算されているといってよいでしょう。

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