交通事故の逸失利益における基礎収入の考え方

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「逸失利益」- 基礎収入 -

逸失利益の基礎収入

1|会社員など給与所得者

事故前の現実収入が基礎とされるのが原則です。

もっとも、将来、事故前の現実収入以上の収入を得られると認められれば、賃金センサス平均賃金額が基礎とされること、将来の昇給が考慮されることもあります。

これは、通常、収入は年齢とともに上昇する傾向にあり、事故前の現実収入を基礎に将来発生するであろう損害を算出すると、将来の長期間にわたって得られたであろう現実の収入と著しく乖離した金額が損害額とされてしまう可能性があるためとされています。

特に、若年労働者(事故時概ね30歳未満)については、事故前の現実収入が全年齢平均賃金を下回っている場合、原則として、全年齢平均の賃金センサスが用いられます。

これは、若年の場合に将来収入が増えることが多いと考えられること、学生等の未就労者の逸失利益の算定において全年齢平均の賃金センサスを用いることとのバランスなどが考慮されています。

賃金センサス

賃金センサスとは、「賃金構造基本統計調査」の結果であり、厚生労働省が毎年発表しています。

性別・年齢・学歴別など、細かく分類されたうえで平均賃金が算出されています。

平均賃金センサスは、若年者が労働終期(通常67歳となります。)までの逸失利益を求める際の基礎収入として使用されたり、専業主婦のように現実収入を得ていない者の逸失利益を請求する際の基礎収入として使用されたりします。

2|自営業者など個人事業主(事業所得者)

自営業者等については、通常、事故前年の確定申告所得額によって基礎収入額が認定されます。確定申告額を上回る所得があったと立証された場合には、実収入額を基礎として算定され得ますが、実務ではかなりの確実性が求められており、立証は容易ではありません。

また、事業の所得が家族の労働などの総体の上で形成されている場合には、所得に対する本人の寄与部分の割合によって基礎収入を認定することになります。

3|会社役員

会社役員の場合、報酬が比較的高額であることが多いこと、報酬額に関する立証がサラリーマンの場合と異なり曖昧な場合があること、労務の対価でない部分が含まれる場合があることなどから、休業損害・逸失利益の算定にあたって、基礎収入をどのように認定するかが問題となります。

この問題に関し、役員報酬のうち、労務提供の対価部分は基礎収入として認められます。

一方、役員報酬のうち、労務対価ではない利益配当の実質を有する部分については、原則として基礎収入として認められず、逸失利益は発生しません。

ただし、労務提供の対価部分と利益配当の実質を有する部分とを支給名目などから形式的に判断することは困難であり、事案ごとに具体的な事情を総合考慮して、労務提供の対価部分が認定されているといえます。

4|家事従事者

①専業主婦

家事労働も経済的評価が可能であるとされ、その家事労働の経済的価値は平均賃金をもって基本的に評価されます。

そのため、専業主婦の基礎収入としては、基本的に、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額を基礎として算出します。

男性の家事従事者についても女性の平均賃金が参照されることが多いといえます。

また、高齢の場合、全年齢平均賃金ではなく、年齢別平均賃金が採用されるなどして、減額されるケースがあります。

②有職の主婦

仕事等をしている主婦(兼業主婦)は、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額を比較し、いずれか高い方を基礎として算出します。

5|無職

①幼児・学生

賃金センサスに基づき、基本的に男女を含む全労働者の平均賃金額を基礎とします。

女子年少者の基礎収入についても、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定されるのが一般的になってきています。

また、被害者が大学生になっていない場合でも、大学に進学していた可能性が高い等の事情がある場合には、大卒の賃金センサスが基礎収入と認められる場合があります。

②高齢者

ア 就労収入

就労により収入を得ることがあまり想定されない場合、就労収入の逸失利益は認められません。

事故時点で就労していなくとも、就労の蓋然性がある場合には、賃金センサスの男女別年齢別の平均賃金額を参考にした基礎収入が認められ得ます。

イ 死亡の場合の年金収入

年金や給付の種類、目的の違いから、逸失利益が肯定されるものと否定されるものがあります。。

例えば、逸失利益が認められた例としては、地方公務員等共済組合法による退職年金、普通恩給、国民年金(老齢年金)、障害基礎年金、障害厚生年金などがあります。

他方で、逸失利益が否定された例としては、軍人恩給の扶助料、遺族厚生年金などがあります。

③失業者

失業者については、労働能力及び労働意欲があり、就労する可能性がある者については、逸失利益が認められ得ます。

この場合は、原則として、失業前の収入、賃金センサスの平均賃金を参考として、再就職によって得られるであろう収入が基礎とされます。

失業前の収入が平均賃金以下であっても、再就職により平均賃金が得られる可能性が高い場合には、賃金センサスによって基礎収入が決定されることがあります。

④生活保護受給者

家賃や利子の収入と同じように、生活保護費も不労所得として考えられています。

そのため、逸失利益の算定には考慮されません。

ただ、生活保護を受給している方あっても、上記③の無職者と同様に、労働能力及び労働意欲があり、就労する可能性がある者については、逸失利益が認められ得ます。

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