交通事故における後遺障害の逸失利益

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「逸失利益」- 後遺障害逸失利益 -

後遺障害逸失利益

1|後遺障害逸失利益とは

被害者の身体に後遺障害が残ったことにより、労働能力が減少した場合に、将来発生するものと認められる収入の減少のことをいいます。

実際の減収がない場合

2|後遺障害逸失利益の算定

被害者の基礎収入(原則として、事故前の収入の金額)に、後遺障害による被害者の労働能力の喪失の程度及び、その状態が継続する期間(労働能力喪失期間)の年数について中間利息を控除した係数を乗じて算定されます。

そのため、一般的には、以下の計算式によって算定されています。

(計算式)

基礎収入(事故前の収入等)×労働能力喪失率×労働能力喪失期間の年数に対応するライプニッツ係数

後遺障害逸失利益における基準と比較 逸失利益が争われやすい後遺障害

3|労働能力喪失率とは

後遺障害によって被害者が喪失した労働能力の程度のことをいいます。

一般に、その後遺障害が自賠法施行令別表第1及び第2に定めるもののいずれかに相当するかを参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の稼働状況、所得の変動等を考慮して判断されます。

後遺障害逸失利益における労働能力喪失率

4|労働能力喪失期間とは

後遺障害により逸失利益が発生するとされる期間のことです。

端的に言えば、実務上、症状固定時から被害者が満67歳になるまでと認定されるのが通常です。

ただし、被害者が高齢者である場合は、統計上の被害者の年齢の平均余命期間の半分を労働能力喪失期間とする扱いがされています。

後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間

5|中間利息控除とは

逸失利益や将来介護費などが一括して賠償される場合に運用利益に相当する利息分を控除することをいいます。

逸失利益や将来介護費は、その認められた期間において、将来にわたって発生するものですが(例:基礎収入が1,000万の被害者が、10年にわたって、14%の労働能力の喪失がある認定された場合の逸失利益は、本来、1年ごとに140万ずつ発生すると考えられます。)、現在の賠償実務においては、一時金として支払われることがほとんどです。

しかし、将来にわたって発生するはずの逸失利益を、全額、死亡時又は症状固定時に一時に受け取れることになると、運用利益分だけ逸失利益が増加することになり衡平ではありません。

そのため、運用利益に相当する利息分を控除するのです。

現在、中間利息は法定利率である5%とされていますが、現代の超低金利時代の水準に合致していないことから、法定利率の引き下げなど民法の改正が検討されています。

なお、最高裁は、「将来の逸失利益を現在価額に換算するについても、法的安定及び統一的処理が必要とされる」ことなどを理由に、民事法定利率により中間利息を控除するとしていますので(最高裁平成17年6月14日判決交民38巻3号631頁)、民事法定利率が引き下げられた場合には、中間利息控除の割合も引き下げられると考えられます。

中間利息控除の問題について

後遺障害の逸失利益に関するよくあるご質問

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