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「後遺障害逸失利益」- 逸失利益が争われやすい後遺障害 -

逸失利益が争われやすい後遺障害

1|外貌醜状障害

「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のごとく、上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいいます。外貌醜状障害は、手足の欠損のような身体的な機能障害とは異なるため、労働能力に直接的な影響を与えておらず、労働能力は喪失していないとして、逸失利益が争われることが少なくありません。

もっとも、人は社会生活を営む以上、少なからず他者と交流し、対人関係を構築していかなければなりません。

この点、外貌醜状が日常露出しており、人目に付く部位のものであることを踏まえると、円滑な対人関係の構築に一定程度の影響を与えうるものであると考えられます。

近年の裁判例をみても、醜状障害というだけで、一律に労働能力の喪失を否定するのではなく、醜状障害の内容及びその程度、被害者の職業等から、現実又は将来の就労に対する具体的な影響を検討したうえで、労働能力喪失の肯否を判断しているものが見受けられます。

一方で、労働能力喪失率については、外貌醜状障害が、その内容、程度及び被害者の職業等の個別的な事情により、労働に対する影響の程度が異なるものであることに照らして、個別具体的に判断されるものが多いように見受けられます。

なお、外貌醜状障害は、労働能力の喪失が否定されたとしても、後遺障害慰謝料の加算事由として斟酌される場合があります。

2|労働能力喪失の肯否が争われる後遺障害

労働能力喪失の肯否が争われる後遺障害としては、歯牙障害、嗅覚、味覚障害及び1㎝以上3㎝未満の下肢短縮等があります。

まず、歯牙障害は、基本的に労働能力に対する影響はないと考えられるため、労働能力の喪失は否定される傾向にあります。

また、嗅覚、味覚障害は、被害者の職業によっては労働能力に対する直接的な影響が認められるため、労働能力の喪失が肯定される場合があります。

裁判例では、調理師が嗅覚を脱失し、自賠責において12級が認定された事案について、嗅覚を失ったことは料理人として致命傷に近い状態と評価すべきとして、20%の労働能力喪失を認めたものがあります(東京地裁平成13年2月28日判決)。

さらに、1㎝以上3㎝未満の下肢短縮においては、歩行障害が見られず、職種がデスクワークである等、移動が少なく日常の業務に支障がない場合、労働能力喪失は否定されうるものと考えられます。

しかし、長時間の歩行により疼痛が生じる等、日常生活の動作に障害があったり、スポーツ選手や大工等、左右のバランスが重視されたりする職業においては、自賠責認定等級以上の労働能力喪失率が認定されることも考えられます。

3|後遺障害等級又は労働能力喪失率が争れる後遺障害

次に、後遺障害等級又は労働能力喪失率が争われやすい後遺障害としては、鎖骨の変形、脊柱の変形障害及び高次脳機能障害等があります。

まず、鎖骨の変形は、

①痛みや運動制限がなく変形のみの場合、モデル等、外見が重視される職業を除き、一般的に労働能力喪失が否定される傾向にあります。

②一方、鎖骨の変形だけでなく、変形による痛みが生じている場合、労働能力喪失は肯定されるべきだと考えます。

裁判例でも、左鎖骨の変形癒合(12級5号)によると考えられる左鎖骨部痛及び左肩部痛等が残存した保険外交員の事案につき、「左鎖骨部痛等の症状は、左鎖骨の変形癒合によって生じた他覚的所見を伴う神経症状であるということができるので、上記症状は、原告の労働能力に影響を与えるものであるとみるのが相当である。」と判示し、労働能力を肯定したものがあります(大阪地方裁判所平成20年11月25日判決)。

もっとも、一般的に、痛みは年月の経過によって軽減していくものと考えられていることから、喪失率や期間を限定する裁判例が多いようです。

③鎖骨の変形により、自賠責の後遺障害等級12級6号(関節の可動域が腱側の可動域角度の4分の3以下に制限されているもの)には該当しないものの、肩関節の運動障害が残存した場合、スポーツ選手や職人等、被害者の職種に影響があるといえる事案では労働能力喪失が肯定されるべきであると考えます。

また、脊柱の変形障害は、脊柱の重要性に照らすと、原則として、等級表どおりの喪失率が認められるべきであると考えます。

もっとも、裁判例では、運動障害がなく痛みが主な症状である場合や、若年者で変形が軽微な場合等には、喪失率が減じられたり、労働能力喪失期間を区切った上で徐々に喪失率を減じたりしたものが見受けられます。

さらに、高次脳機能障害は、障害の内容及び程度の把握が難しく、また、自賠責における認定基準も曖昧さを含んでいることも相まって、等級及び喪失率が争われやすい障害といえます。

喪失率の主張をする際は、事故前後を通じた日常生活及び性格の変化、就労の有無、コミュニケーション能力の問題等、細やかな立証を行う必要があります。

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