後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間 | 交通事故の無料相談は弁護士法人ALGへ

経験豊富なスタッフが親切丁寧に対応します!

フリーダイヤル0120-572-238
年中無休・24時間受付・全国対応
メール相談

「後遺障害逸失利益」- 労働能力喪失期間 -

後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間

1|後遺障害逸失利益における労働能力喪失期間

一般的に、損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を填補することを目的とするものであるため、後遺障害逸失利益も、交通事故がなかったら被害者が得たであろう収入と、事故後に実際に得られる収入の差を損害とするものと考えられています。

しかし、後遺障害逸失利益については、将来にわたって生じる損害の賠償を請求するため、損害額を計算する場合、基礎収入額に労働能力喪失率を乗じて1年あたりの損害額を算出し、これに損害が発生する期間、すなわち労働能力喪失期間を乗じることが一般的です。

そのため、労働能力喪失期間の認定は、後遺障害逸失利益の損害額を計算する上で重要となります。

なお、後遺障害逸失利益の請求は、将来得られるはずであった額を一時金として請求するものですので、この間に生じるであろう中間利息分を差し引くことになります。

2|労働能力喪失期間の算出

(1)労働能力喪失期間の始期

後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間の始期は、原則として症状固定日です。

(2)労働能力喪失期間の終期

労働能力喪失期間の終期は、就労が可能とされる年齢の上限(一般的には67歳とされることが多いです。)とされることが原則です。

ただし、職種、地位、健康状態等により、判断が異なることがあります。

(3)生徒・学生・幼児等の労働能力喪失期間

18歳未満の未就労者については、18歳を始期とすることが原則となり、学生等が損害額を計算するときに大学等を卒業したことを前提とする場合、卒業時を始期とします。

(4)高齢者の労働能力喪失期間

67歳を過ぎて又は67歳に近い年齢で元気に働いている方について、67歳という年齢を就労の上限とすることは相当ではありません。

そこで、高齢者の場合、労働能力喪失期間を、症状固定日から67歳までの期間とするのではなく、症状固定時における年齢の、簡易生命表上の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間として逸失利益額を求めることがあります。

簡易生命表による平均余命

簡易生命表は、その年の男女別の各年齢の人口と死亡数を基にして、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標によって表したもので、厚生労働省が毎年発表しているものです。

(5)むち打ち損傷の場合の労働能力喪失期間

後遺障害等級は、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態(症状の固定)に達したとき(「労災補償 障害認定必携」)」に残存する障害について認定されるものです。

したがって、労働能力喪失期間は、症状固定時から就労可能年限までとされるのが原則であり、就労可能年限の前に労働能力が回復するということは基本的に想定されていません。

しかし、むち打ち損傷によって残存した症状について、14級9号又は12級13号という後遺障害等級が認定された場合については、実務上、上記原則とは異なる考え方がとられています。

具体的には、労働能力喪失期間を、14級の場合には5年程度、12級の場合には10年程度とする裁判例が多いです。

このように労働能力喪失期間が限定されるのは、むち打ち損傷の場合は、他の後遺障害と異なる点として、時間の経過、訓練や慣れ等によって労働能力が回復することがあると考えられていることによります。

(6)その他労働能力喪失期間が制限される場合

むち打ち損傷以外の原因によって生じた神経症状について後遺障害等級14級又は12級の後遺障害等級が認定された場合にも、やはり労働能力が回復することがあり得るということで労働能力喪失期間が限定されることがあります。

また、PTSDといった、脳損傷を伴わない精神障害(非器質性精神障害)について後遺障害等級が認定された場合にも、適切な治療によって症状の改善の可能性があることから労働能力喪失期間が限定されることが多いといえます。

(7)後遺障害を負った被害者がその後別の原因で死亡した場合

後遺障害逸失利益は、後遺障害によって将来得られたはずであった収入が得られなくなったことによる損害であり、「将来得られたはず」という見込(蓋然性)で判断されます。

しかし、事故後、事故以外の原因によって被害者が死亡した場合、死亡によりその後の逸失利益は発生していないことが確実になったといえ、逸失利益は死亡時までに限定されるようにも思われます。

ただ、このように考えると、死亡後の分については逸失利益を受け取ることができなくなりますので、被害者が現実に死亡するまでは最終的な権利関係が確定しないのではないかという問題が生じてしまいます。

この点について判例は、原則として逸失利益の算定にあたって、事故後別の原因で死亡したことを考慮すべきではないとしています(最高裁平成8年4月25日判決)。

この理由として判例は、①逸失利益は交通事故の時点で既に一定の内容として発生しているので、その後に生じた事情によってその内容が変化するものではないこと、②事故後にたまたま別の原因で死亡したことによって、加害者が賠償の義務の全部又は一部を免れ、被害者や遺族が損害の填補を受けることができなくなるということが公平の理念に反することを挙げています。

「後遺障害逸失利益」ページに戻る
このエントリーをはてなブックマークに追加

まずは「交通事故チーム」のスタッフが、分かりやすく丁寧に対応致します

ご依頼するか迷われている方も、まずはお気軽にお問合せ下さい

私たち「交通事故チーム」が対応致します!
フリーダイヤル0120-572-238

年中無休・全国対応 【24時間受付】

こんなご質問にもお答えします
提示された賠償金額が適正か知りたい
そもそも、弁護士を介入させるべき?(弁護士を介入させることが必ずしもメリットではありません!)

弁護士法人ALG 支部情報

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG東京本部

東京本部

〒163-1128
東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー28F

東京本部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG宇都宮支部

宇都宮支部

〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り4-1-18
宇都宮大同生命ビル9階

宇都宮支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG埼玉支部

埼玉支部

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-25
イーストゲート大宮ビルB館4階

埼玉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG千葉支部

千葉支部

〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-1
フジモト第一生命ビルディング8階

千葉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG横浜支部

横浜支部

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町5番地1号
横浜クリエーションスクエア15階1503号室

横浜支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG名古屋支部

名古屋支部

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-4-6
三井生命名古屋ビル10階

名古屋支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG大阪支部

大阪支部

〒530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎2-5-10
梅田パシフィックビルディング801

大阪支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG姫路支部

姫路支部

〒670-0965
兵庫県姫路市東延末3丁目12番地
姫路白鷺ビル301号

姫路支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG福岡支部

福岡支部

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡4F

福岡支部の詳細ページへ