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「逸失利益」- 死亡事故における逸失利益の控除 -

死亡事故における逸失利益の控除

1|生活費控除

(1)生活費控除について

被害者が死亡した場合、被害者は死亡後の生活費を支出する必要がなくなるため、死亡逸失利益から生活費分を控除することとされています。

生活費の控除率は被害者が一家の支柱であった場合、性別及び年金受給者など被害者の家庭における地位に応じて異なりますが、裁判例では30%から50%の範囲で控除するものが多いようです。

①自賠責の基準

生活費の立証が出来る場合は別ですが、基本的には、以下の基準で生活費控除がされています。

被扶養者がいる場合 35%
被扶養者がいない場合 50%
②任意保険の基準

現在は統一された基準はなく、各任意保険会社が独自に基準を定めています。

そのため、参考程度にとどまりますが、任意保険会社は以下のような基準で生活費控除をするものと考えられます。

被扶養者が3人以上いる場合 30%
被扶養者が2人いる場合 35%
被扶養者が1人いる場合 40%
被扶養者がいない場合 50%
③裁判の基準

裁判では、以下の基準が目安になるといえます。

ア 被害者が一家の支柱であった場合

被扶養者が1名の場合 40%
被扶養者が2名以上の場合 30%

イ 被害者が一家の支柱以外のものであった場合

女性(主婦・独身・幼児等を含む) 30%
男性(独身・幼児等を含む) 50%

※女性の生活費控除率について男性よりも低く設定されている理由については、逸失利益の算定にあたって、基礎収入額が男性の方が高くなる傾向があるため、女性の生活費控除率を低く設定し、男女間格差を是正しようとしたものとされています。そのため、女性でも高額の収入を得ている場合は、生活費控除率が高く認定される傾向にあるといえます。

(2)年金収入の生活費控除率

年金収入の場合、裁判実務では、生活費控除率を高くする例(例えば、50%など)が多いといえます。

これは、年金収入のみの場合、生活費として費消される割合が高いであろうと考えられているためです。

2|幼児の養育費

幼児が死亡事故の被害者である場合、経済的にみると、両親はその後の養育費の支払いを免れたことになります。

そのため、幼児が死亡した場合の逸失利益を算定するにあたって、稼働可能期間中の生活費に加えて、幼児が稼働するまでの生活費や教育費(養育費)についても、幼児が稼働能力を取得するための必要経費として控除すべきではないか争われることがあります。

この点について、最高裁は、原則として、逸失利益から控除しないと判断しています(最高裁昭和53年10月20日判決交民 11巻5号1280頁)。

3|税金の取扱い

所得税等の税金相当額について、逸失利益を算定するにあたって控除すべきか否か争われたことがあります。

この点、実務上、原則として、控除しないとされています。

なお、交通事故のために、被害者が治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は原則として非課税とされています。

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