交通事故で死亡した場合の逸失利益

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「逸失利益」- 死亡事故逸失利益 -

死亡事故における逸失利益

1|死亡事故における逸失利益とは

死亡事故における逸失利益とは、被害者が死亡しなければその後の就労可能な期間において得ることが出来たはずであるのに、事故に遭い死亡してしまったことで得られなくなった利益のことをいいます。

逸失利益は、得られるはずであった利益が得られなくなったという損害であり、消極損害の一種です。

2|死亡事故における逸失利益の算定

(1)死亡逸失利益の算定の考え方

死亡事故における逸失利益の算定においては、基本的には、被害者が死亡しなければその後の就労可能な期間において得ることが出来たと認められる収入の金額から、生きていれば支出していたであろう生活費を控除し、就労可能な期間の年数に応じた中間利息の控除を行って算定されます。

基本的には、後遺障害逸失利益と似た面が多く、いわば、労働能力が100%失われた場合と考えることもできます。

ただし、被害者が死亡したことにより、生活費の支出を免れた利益分の調整のため、生活費控除を行う点が後遺障害逸失利益の算定の場合と異なります。

(2)死亡逸失利益の算定方法

基本的な算出方法としては、

「基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」

となります。

ただし、18歳未満の未就労者については、以下の算定方式によります。

「学歴計の男女別あるいは全労働者平均賃金×(1-生活費控除率)×(67歳までのライプニッツ係数-18歳までのライプニッツ係数)」

※18歳未満の者は、就労の始期が18歳とされるため、18歳に達するまでのライプニッツ係数を差し引く必要があります。

生活費控除とは?「死亡事故における逸失利益の控除」 死亡事故逸失利益における基準と比較

(3)基礎収入について

死亡逸失利益の算定における基礎収入については、後遺障害逸失利益の場合と基本的に同じです。

ただし、死亡による逸失利益の場合、就労収入以外の経済的利益、具体的には年金について、逸失利益が認められることがあります。

(4)稼働可能期間

稼働可能期間(就労可能年数)は、就労して収入を得られる期間のことをいい、後遺障害逸失利益や死亡逸失利益の算定時に使用します。

通常は67歳までの期間とされ、高齢者の場合は簡易生命表の平均余命の2分の1の年数とします。

ただし、年金の逸失利益については、平均余命とされます。

(5)中間利息控除

中間利息控除とは、逸失利益や将来介護費などが一括して賠償される場合に運用利益に相当する利息分を控除することをいいます。

逸失利益や将来介護費は、その認められた期間において、将来にわたって発生するものですが(例:基礎収入が1,000万の被害者が、10年にわたって、14%の労働能力の喪失がある認定された場合の逸失利益は、本来、1年ごとに140万ずつ発生すると考えられます。)、現在の賠償実務においては、一時金として支払われることがほとんどです。

しかし、将来にわたって発生するはずの逸失利益を、全額、死亡時又は症状固定時に一時に受け取れることになると、運用利益分だけ逸失利益が増加することになり衡平ではありません。

そのため、運用利益に相当する利息分を控除するのです。

現在、中間利息は法定利率である5%とされていますが、現代の超低金利時代の水準に合致していないことから、法定利率の引き下げなど民法の改正が検討されています。

なお、最高裁は、「将来の逸失利益を現在価額に換算するについても、法的安定及び統一的処理が必要とされる」ことなどを理由に、民事法定利率により中間利息を控除するとしていますので(最高裁平成17年6月14日判決交民38巻3号631頁)、民事法定利率が引き下げられた場合には、中間利息控除の割合も引き下げられると考えられます。

3|死亡事故における年金受給者の逸失利益性

高齢者等の年金受給者の死亡逸失利益については、年金が一身専属性のものであり(簡単に言えば、その年金受給者本人のためのものということです。)、生活保障的性質が強いことから、被害者の死亡にもかかわらず逸失利益としての損害と認めて、その利益を被害者の相続人に承継させてよいかということが問題となることがあります。

この問題について、年金や給付の種類、目的の違いから、逸失利益が肯定されるものと否定されるものがあります。

具体的には、逸失利益が認められた例として、地方公務員等共済組合法による退職年金、普通恩給、国民年金(老齢年金)、障害基礎年金、障害厚生年金などがあります。

他方で、逸失利益が否定された例として、軍人恩給の扶助料、遺族厚生年金などがあります。

死亡事故の逸失利益に関するよくあるご質問

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