交通事故の慰謝料増額するためには

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交通事故の知識「交通事故の慰謝料を増額・適正額受け取るために」

交通事故の慰謝料について

1|交通事故の慰謝料とは

慰謝料って何?

慰謝料とは、不法行為によって被害者の方に生じた損害のうち、財産的損害以外の損害(主に精神的損害)に対する賠償とされています。

交通事故を例にとると、交通事故によって被害者の方に生じた死傷に基づく肉体的・精神的苦痛に対する賠償をいいます。

民法の条文上には「慰謝料」という文言自体は出てきません。

しかし、民法710条は、

「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

とし、また、民法711条は、

「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

という規定を設けており、財産以外の損害がある場合にも、その賠償がなされるべきことを定めています。

交通事故の損害賠償における慰謝料

(1)交通事故の慰謝料の位置づけ

交通事故の被害者の方に生じた損害は、下の図のように、基本的には、財産的損害と非財産的損害(主に精神的損害)の大きく2つの損害に分けられ、このうち主に被害者の方が受けた精神的損害慰謝料として加害者側に賠償を求めることになります。

交通事故の損害賠償における慰謝料の位置づけ
(2)交通事故の慰謝料の本質・機能

基本的に、交通事故の加害者に対する見せしめや制裁ではなく、あくまでも交通事故の被害者の方の受けた精神的損害等の非財産的損害を填補するものと考えられています(最高裁平成9年7月11日判決(民集51・6・2573)においても、いわゆる懲罰的損害賠償を命じた外国裁判所の判決について、補償的損害賠償等に加えて、見せしめと制裁のために懲罰的損害賠償としての金員の支払いを命じた部分については、執行判決をすることができないとされています。)。

ただし、飲酒運転、ひき逃げなど加害者の加害行為の悪質性等が交通事故慰謝料の算定にあたり考慮されうることからすると、加害者に対する制裁的な機能があること自体は否定できないと思われます。

2|交通事故の慰謝料の種類

交通事故における慰謝料の算定方法・種類

交通事故の慰謝料をどのように算定するかについては、法律上規定がなく、当該交通事故に表れたさまざまな事情を考慮して裁判官が算定すべきとされています。

同じような交通事故の被害を被ってもそれによって感じる精神的苦痛等は被害者の方によって様々であり、そうであれば、交通事故慰謝料の額は被害者によってバラバラに算定されるはずです。

しかし、バラバラに算定されればそれぞれの交通事故の間で不公平さが生じてしまいますし、日々発生する交通事故を適正かつ迅速に処理できなくなってしまいます。

そこで、交通事故の慰謝料額について、基本的には、一定の基準に基づいて定額的に算定するという算定方法が採られています。

基準の代表的なものとしては、自賠責保険における基準、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻いわゆる赤い本基準、交通事故損害額算定基準‐実務運用と解説‐いわゆる青本基準などがあります。

かかる基準のもと、実務上では、交通事故の慰謝料は、傷害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に大別されて、それぞれ算定されています。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)の算定方法

傷害慰謝料は、交通事故による受傷のために入院したり、通院を強いられた場合に、被害者の方が被った肉体的・精神的な苦痛を賠償するためのものです。

たとえば、被害者の方が交通事故によってケガを負った場合には、長期間痛み等に耐えなければならなかったり、治療・リハビリを余儀なくされるので、このような肉体的・精神的な苦痛を賠償すべきとして傷害慰謝料が生じるのです。

詳しい算定方法は以下に述べるとおりですが、傷害慰謝料の算定方法としては基本的に、

①通院日数に応じて定額的に算定される自賠責保険基準

②任意保険会社内部の基準である任意保険基準

③訴訟や裁判外の和解等において重要な機能を果たす裁判基準

の3つがあります。

これら3つの基準は、傷害の程度や入通院期間に応じて算定されることになりますが、基本的には、③裁判基準で慰謝料を算定すると①自賠責保険基準や②任意保険基準よりも交通事故の慰謝料が高額になることが多いといえます。

交通事故の「入通院慰謝料」の算定方法における3つの基準について詳しく見る

後遺障害慰謝料の算定方法

後遺障害慰謝料は、交通事故の受傷により治癒しないまま痛み等の神経症状や機能障害などが残ってしまい、後遺障害として認定された場合に、神経症状の残存、外見の悪さ、生活への悪影響が認められうるとして、交通事故被害者の方に生じたこれらの肉体的・精神的苦痛を賠償するためのものです。

後遺障害には、頚椎捻挫いわゆるむち打ち後に残存した痛みや手足の痺れといった比較的軽微なものから、手足が動かなくなってしまったといった重度のものまで、幅広い症状が含まれるので、残存した症状等により等級が設定されています。

詳しい算定方法は以下に述べるとおりですが、後遺障害慰謝料の算定方法についても、上記傷害慰謝料と同様に、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判基準の3つがあります。

基本的には、後遺障害の程度、後遺障害等級に応じて算定されることになりますが、③裁判基準で交通事故の慰謝料を算定すると①自賠責保険基準や②任意保険基準よりも高額になることが多いといえます。

交通事故の「後遺障害慰謝料の算定方法における3つの基準について詳しく見る

死亡慰謝料の算定方法

死亡慰謝料は、交通事故の受傷により、被害者の方が亡くなった場合に、生命を失ったことに対して賠償するためのものです。

詳しい算定方法は以下に述べるとおりですが、交通事故死亡慰謝料の算定方法についても、上記傷害慰謝料、後遺障害慰謝料と同様に、①自賠責保険基準、②任意保険基準、③裁判基準の3つがあります。

基本的には、交通事故で亡くなった被害者の方の立場(一家の支柱か、母親ないし配偶者か、その他の者か)に応じて算定される③裁判基準で慰謝料を算定すると①自賠責保険基準や②任意保険基準よりも高額になることが多いといえます。

交通事故の「死亡慰謝料」の算定方法における3つの基準について詳しく見る

3|近親者固有の交通事故の慰謝料

被害者の死亡の場合

交通事故による損害は、被害者本人に発生するのが原則です。

しかし、被害者の方が死亡した場合には、被害者の方の両親、配偶者、子供といった近親者自身が極めて大きな精神的苦痛を被ることになります。

被害者の近親者の方には、被害者を失ったことに対して固有の慰謝料が認められます(民法711条)。

近親者固有の交通事故の慰謝料金額は、被害者本人の慰謝料額を踏まえて検討されることが多いです。

被害者が負傷した場合

被害者の方が負傷したにとどまる場合、後遺障害が残っても、基本的には、近親者固有の交通事故の慰謝料は発生しません。

しかし、被害者が死亡したときにも比すべき重大な傷害を受けた場合には、近親者の方に固有の交通事故の慰謝料請求が認められる余地があります(最高裁判決昭和42・1・31民集21・1・61)。

近親者固有の交通事故慰謝料の金額は、看護にあたる近親者の苦痛、将来の不安等が考慮されて算定されることが多いです。

4|適正な交通事故の慰謝料を得るために

交通事故の被害者が十分な賠償を受けにくい理由

任意保険は、自賠責保険の上乗せ保険です。

上乗せ保険とは、全損害が自賠責保険で補えるときには任意保険は適用されず、補えないときに初めて、任意保険会社がその不足分を支払うというものです。

つまり、自賠責保険基準以上の慰謝料を支払う場合、任意保険会社は、自賠責保険基準との差額分を持ち出して支払わなければなりませんが、もし、被害者が自賠責保険基準で示談に応じてくれれば、任意保険会社は、損をしないで済むのです。

そのため、任意保険会社は、本音では、なるべく自社の持ち出しが少なくなる額で被害者と示談をしたいと考えているのです。

そこで、任意保険会社は、交通事故の被害者に対して、自賠責基準、若しくは、任意保険基準での慰謝料を提示してきます。

任意保険基準にしても、各社が勝手に作った基準なのですが、「基準」と言われると、提示額が適正な賠償額であるかのように見えるかもしれません。

また、裁判を起こしたり、交通事故に強い弁護士を選任したりするのは手間や費用もかかると考えて諦めてしまう方もいるでしょう。

その結果、任意保険会社が提示してきた慰謝料の額で応じてしまい、交通事故の被害者が十分な賠償を受けられないことがあるのです。

交通事故に強い弁護士に依頼するメリット

まず、交通事故に強い弁護士が介入した場合、任意保険会社の提示案が適正なものか検討し、不当である点は、法的に反論することが出来ます。

また、任意保険会社としても低額な慰謝料を固持していると、訴訟を提起されるリスクが高まるため、交渉段階であっても、裁判基準を前提とした慰謝料の請求に応じざるを得ない場合が多く、結果的に、適正な慰謝料を得られることが期待できます。

高額な慰謝料が認められた裁判の事例

5|交通事故の慰謝料の増額につながるポイント

はじめに

交通事故の慰謝料の増額につながるポイントとしては、①交通事故に強い弁護士に依頼する、②過失割合を下げる、③過失が小さくない場合の健康保険や労災保険の利用、④適切な後遺障害等級の認定を受けることにあると考えられます。

①交通事故に強い弁護士への依頼

交通事故の慰謝料の増額につながるポイントとして、交通事故に強い弁護士に依頼することが挙げられます。

上記で見てきたように、通常、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料のいずれについても裁判基準で慰謝料を請求すると高額になることが多いです。

そして、かかる裁判基準というのは、交通事故被害者の方が弁護士に依頼して、弁護士が交渉、裁判等する際に基準として用いられますので、被害者の方が弁護士に依頼することで慰謝料の増額を見込めることは多いと思います。

②過失割合を下げる

出会い頭の交通事故などの場合、被害者の方にも一定の過失が認められてしまうことがあります。

このような場合には、加害者の過失と被害者の方の過失を割合で認定して、被害者の方に認められた割合分を差し引いて交通事故損害額が算定されることになります。

そのため、過失割合について、被害者の方に一定の過失が認められてしまったとしても、過失割合を下げることで最終的に獲得できる慰謝料が多くなることがあります。

③過失が小さくない場合の健康保険等の使用

交通事故による受傷の場合でも、健康保険や労災保険を使用できる場合があります。このような場合には、健康保険や労災保険を使用することで、結果的に交通事故被害者の方が受け取れる金額が大きくなることがあります。

治療費が100万円、慰謝料60万円、休業損害40万円、被害者の方に過失が3割認められた場合を例にとって説明します。

(1)健康保険を使用しなかった場合

損害額の合計200万全体に対して3割の過失相殺がされますので、被害者の方が受け取れる金額は、200万円の7割である140万円となります。

しかし、治療費として100万円がかかりましたので、被害者の方の手元に残るお金は、結果として140万円‐100万円=40万円となってしまいます。

(2)健康保険を使用した場合

健康保険を使用した場合、被害者の損害として計上される治療費は、一部負担金にとどまり、負担割合が3割であれば30万円なので、損害額の合計は130万円となります。

被害者の損害額の合計130万円に対して3割(30%)の過失相殺がされますので、被害者の方が受け取れる金額は、130万円の70%である91万円となります。

しかし、治療費として30万円かかりましたので、被害者の方の手元に残るお金は、結果として、91万円‐30万円=61万円となります。

(1)の健康保険を使用しない場合に比べて、手元に残る金額が大きくなります。

健康保険を使用しなかった場合 健康保険を使用した場合
治療費 100万円 30万円
(負担割合3割とした場合)
慰謝料 60万円 60万円
休業損害 40万円 40万円
損害額合計 200万円 130万円
過失相殺
(3割)
200万円×7割=140万円 130万円×7割=91万円
手元に残る金額 140万円‐100万円(治療費)=40万円 91万円-30万円(治療費)=61万円

④適切な後遺障害等級の認定を受けること

適正な損害の賠償を受けるためには、自賠責において、後遺症に見合った後遺障害等級が認定されることが大変重要です。

後遺障害慰謝料についても、すでに述べたように、等級に応じて目安となる基準額が設けられています。

そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けることで、最終的な交通事故の慰謝料が多くなるといえます。

6|交通事故の慰謝料に関するよくあるご質問

慰謝料の増額事由

物損の慰謝料に関する質問

傷害慰謝料に関するご質問

後遺障害慰謝料に関するご質問

死亡事故の慰謝料に関するご質問

重大な損害の近親者慰謝料に関するご質問

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