交通事故に遭ってしまったらどうする?適正な賠償金を得るために行う9の項目

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交通事故に遭ったら

交通事故に遭ったら

1|負傷者の救護をし、警察に通報する

負傷者の救護

交通事故に遭ったら負傷者の救護をすぐに行いましょう

負傷者がいる場合には、まず救急車の要請等の負傷者の救護です。救護義務は道路交通法上の義務であり、これを怠ると非常に厳しい行政処分を受けることになります。

その後に警察を呼びましょう。

また二次的な事故を起こさないためにも、周りに事故が起きたことがわかりやすくする為の措置を取りましょう。

警察へ通報

交通事故に遭った時には、まず何をおいても警察へ通報しなければなりません。

事故が発生したのに警察へ通報しなければ、そもそも事故の存在を認知してもらえなくなりますし、事後に相手方との間で責任の割合や損害内容につき紛争が生じた場合、面倒なこととなります。

また、事故後に警察に通報しないことは、道路交通法違反でもあります。必ず、最初は事故の通報をしましょう。

2|加害者を確認する

加害者を確認する

交通事故の被害者は、交通事故を起こした加害者に対し損害賠償請求をすることができます。
この請求のために、運転免許証等で加害者の【氏名・住所・連絡先】を確認しましょう。
また、加害者が勤務先の車両で交通事故を起こした場合、勤務先も賠償責任を負うため、加害者の【勤続の有無・勤務先の名称・連絡先】も確認しましょう。

また、被害者に直接賠償責任を負うのは交通事故を起こした加害者本人ですが、加害者が「自賠責保険」「任意保険」に加入している場合には、当該保険によって賠償金が支払われるのが大半です。

そこで、自賠責保険の保険証書などから、自賠責保険及び任意保険の【保険会社・契約番号】も確認しましょう。

3|実況見分に立ち会う

出来る限り実況見分には立ち合いましょう

実況見分とは、警察官立ち会いのもと行う事故現場の検証です。

実況見分の内容を踏まえて、「実況見分調書」が作られます。

この実況見分調書は、後々、裁判や交渉において、事実に争いが出た時などに、非常に重要な証拠となります。

従って、できる限り、実況見分には立ち会うようにしてください。

4|事故の記録を残す

事故の状況を記録しましょう

自動車の破損個所や、事故現場の様子等、事故の記録はきちんと写真等で記録しましょう。

また、発生日時、天候や周囲の状況、自分の進行方向や何をしていたか、交差点などの場合は信号の有無・何色だったか等の事故状況、その他直後の状況をできる限り書き留めておきましょう。目撃者がいたのであれば、そのかたの連絡先を聞ければベストです。

事故状況等に争いが生じた場合、こういった記録は、非常に重要な資料となります。

5|怪我の診断書を作成してもらう

診断書を作成してもらいましょう

次に、その場でけがを自覚しているならもちろん、けがの自覚がない場合でも、一両日中には病院へ行き身体に異常がないか診察を受け、異常がある場合には診断書を作成してもらうべきです。

けがの自覚がなかったり、自分では軽いけがだと思っていても、あとで思わぬ症状が生じることはあります。

事故から間が空いてから病院へ行っても、医師の方で事故との因果関係がわからなくなってしまうことがしばしばあるので、必ず事故後すぐに診察を受けておくべきです。

また、警察に人身事故の届出をする際には、事故によるけがの診断書が必要となります。

6|怪我をしている場合は人身事故として届け出を出す

事故直後は、身体の不調・異変を感じない場合であっても、数日後に症状が現れる場合があります。
物損事故の届出のままだと、治療費や通院にかかる費用等が支払われない可能性があります。

身体の不調・異変が生じたら、急いで、人身事故に切り替えるようにしてください。(人身事故への切り替えが遅くなればなるほど、保険会社は、その信ぴょう性を疑って、治療費や通院にかかる費用等を支払わない対応に出る場合があります。)

相手方から「物損事故」にしてほしいとお願いされた場合

物損事故にしてほしいとお願いされたら

相手方から「人身事故での届け出をしないでほしい。」とお願いされる時があります。
人情から、ついそのように取り計らう方もおりますが、好ましくありません。
人身事故の届出がなされていないと、本当は自賠責・任意の対人賠償保険手続きは利用できないこととなります。
あとから「人身事故証明書入手不能理由書」という書式でカバーする方法もありますが、一手間面倒でもあります。
一度単なる物損事故として届け出て、あとから人身事故に切り替えようとしても、1~2週間もたてば警察の方が受け付けてくれなくなります。

そもそも、「人身での届け出は止めて。」という相手のお願いを聞いても、それにより後で何かが報われることなどほとんどないでしょう。
実際に賠償を行なうのは相手方本人ではなく保険会社であることが多いですし、保険会社にとってはそのような当事者間の義理人情の話など、正直「知ったことか。」となるでしょう。
こちらが何かを配慮しても、結局は基準や前例に従った粛々とした処理がなされ、こちらばかり「あの時、相手のお願いを聞いてやったのに、何も報われないじゃないか。」とストレスをため込むこととなります。

そうまでして、実態と異なる届出をしてあげる必要はないでしょう。

毅然と人身事故で届け出て、そのことにより相手がへそを曲げたとしても、然るべき賠償額が削られることはありませんので、きちんと人身事故は人身事故として届け出ることが大事です。

7|きちんと通院・治療する

きちんと通院しましょう

仕事が忙しいから等という理由で、きちんと通院しない方がいます。

しかし事故直後の1か月は、通常、症状が最も重い時期ですから、この時期に、きちんと通院して治療を受けていなければ、その後に、後遺症等が発生しても、「事故直後は何ともなくて病院にもまともに通っていなかった」「だから今回の事故と、この後遺症と言っている症状は無関係だ」等と言われかねません。

きちんと症状を訴え、必要な検査を受けましょう。

事故直後の診断や症状は、後々の後遺症の有無の判断や治療期間の必要性・正当性を認めてもらう上でも、非常に重要です。
少しでも不調な部位・箇所があったら、必ず、医師に症状を訴えてカルテに記載してもらいましょう。自覚症状・他覚症状の別を問いません。

とりわけ、むちうち等では、受傷後1か月の急性期にどういった症状が発現しているのかが、後の後遺障害認定の手続き等で、重要なポイントとなります。

更に、必要と思われる検査は、積極的に受けましょう。特に事故直後又は事故後間もないころの検査画像(できればレントゲンの他、MRIを撮影してください)は非常に重要な証拠になります。

8|協議を見据えた準備

治療費の準備

事故を警察に通報し、病院で医師の診断を受ければ、とりあえず事故直後すぐやるべきことは一段落するでしょう。
ここからは、相手方との協議を見据えた準備を始めることとなります。

治療費

治療費については、多くの場合は相手方保険会社が病院に直接支払う(一括対応)事が多いです。

しかし、怪我の状況・内容にもよりますが、保険会社は、事故後6か月を過ぎると、治療が一段落ついたのではないかと見る傾向があります。
必要な治療を適正な期間続ける為にも、治療期間が6か月を過ぎたならば、医師に、現在の症状と今後の治療の必要性等を確認し、診断書やカルテ等に、明確に記載してもらうようにしましょう。

交通費

交通費については、基本的に自家用車、公共交通機関を用いることとなりますが、事故直後の急性期(むち打ちなどの場合は1週間ほど)にはタクシーの利用が認められることもあります。
使用する公共交通機関の経路の運賃を確認し、タクシーについては領収書をきちんと保管しておかなければなりません。

タクシーや個室の利用については、領収書・医師の指示書(診断書)をもらいましょう。

タクシーや個室の利用にあたっては、保険会社の担当者が変わった途端に、それまでの担当者の「払います」という口約束が一転、「必要性がないから払いません」等と、一方的に反故にされることがあります。

従って、担当者が変わっても必要性が否定されないよう、医師に「タクシー通院の必要性がある」「個室利用の必要性がある」等という指示書(診断書)をもらうようにしてください。

また支払った領収書は必ずとっておき、保険会社に提出する際には、必ずコピーを取ってください。

休業損害

けがの影響で仕事を休むこととなるのであれば、被用者なら会社に保険会社からもらえる休業損害証明書を提出して、必要事項を記入してもらわなければなりません。
その他、事故前3か月分の給与明細、前年度分の源泉徴収票や確定申告書など、収入証明の資料も準備しておくべきです。

給付を受けたお金の明細

支出したお金の領収書は勿論、事故に関連して給付を受けたお金(保険会社からの支払や、労働基準監督署からの給付金等)があれば、その支払通知書や明細も必ず、保管をしておきましょう。
領収書を取っておく方は多いのですが、給付を受けたお金に関する明細は、捨ててしまう方も少なくありません。

損害賠償請求においては、「請求時点までにいくらもらっているのか」という情報は、「いくら請求することができるのか」を確定する為に、非常に重要なのです。

9|弁護士に依頼する場合

なるべく早く弁護士へ依頼する

重要なこととしては、「なるべく早く弁護士に依頼をする」ということがあります。

事故から数日たつ頃には、相手方保険会社からの接触が始まったり、通院先の病院がとりあえず決まったりします。
つまり、治療及び協議の流れが始まり、流れの形がだんだんとできてくるということです。

特別何かをしなくとも、しばらくの間、流れに乗って日々を過ごすことはできますが、保険会社の担当者や病院の医師、あなたの周囲の人たちが「理解のあるいい人」ばかりなら、流れに乗っかっていても問題はありません。

しかし、時間が経つうちに、「治療を早めに切り上げるよう迫られる」、「あまり親身に自分のけがを診てもらえない」など、不満点が表立ってくることは多々あります。

その時に、事故からあまり時間が経ちすぎていると、それまでの流れが積み重なりすぎて、自分のためになるよう修正するのが難しくなってしまいます。

他の部分でも述べますが、治療期間も決して漫然と過ごすことはお勧めできません。
早い段階で弁護士に依頼し、その助力・助言も得て、治療など進めていくべきです。

弁護士の方も、事故後早い段階でご依頼いただけた方がより力を発揮することができます。

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