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解決事例:長期無職者の逸失利益が認められた事例

長期無職者の逸失利益が認められた事例

解決事例
争点:
逸失利益
対応事務所:
福岡支部

事案の概要

後遺障害等級の認定は無事にされたのですが、長期無職者であったことから、逸失利益が問題になった事案でした。

弁護士法人ALG福岡支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社は、内定がない以上、後遺障害逸失利益を支払うことは難しいとのことでしたので、休業損害ならいざ知らず将来の就労に関して、現在、内定があるかどうかは無関係だと主張しました。

これだけ言えば、通常、保険会社は幾らか応じてきます。でも、これだけでは不十分です。いくら認めさせるかが重要です。

東京・名古屋・大阪の各裁判所交通事故専門部によるいわゆる3庁合意によれば、無職者であっても、就労の蓋然性があれば、原則として、年齢別平均賃金(賃金センサス)に基づき後遺障害逸失利益は認められることとされています。

まず、裁判例を見れば、就労の意欲があれば就労の蓋然性を認める傾向にあることがわかります。数年間にわたって生活保護を受け取っていた場合でも、その理由、過去の就労の事実、収入等を考慮し就労意欲を認めた裁判例もあります。

ただ、その認定額は、個別具体的に今後、賃金センサス程度の収入を将来にわたって得ることができるかがみられ、減額されています。

ご依頼者様の現状等を様々客観的な資料とともに伝えたところ、概ね、賃金センサスと同等の金額を受け取ることができました。

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