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解決事例:極めて有利な過失割合を提示する代わりに、賠償金額を低く設定されていた事例

極めて有利な過失割合を提示する代わりに、賠償金額を低く設定されていた事例

解決事例
後遺障害等級:
自賠法施行令別表第二併合第11級
ご依頼者様の症状:
頭部外傷後の頭痛
めまい
頭部外傷に伴う嗅覚障害
味覚脱失
争点:
賠償金額
労働能力喪失率
労働能力喪失期間
過失割合
対応事務所:
大阪支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約567万円 約980万円 約413万円の増額
過失割合 10:90 35:65 有利すぎる割合を修正
労働能力喪失率 14% 20% 交渉により増額
労働能力喪失期間 15年 21年 交渉により延長

事案の概要

ご依頼者様は交通事故により、頭部外傷後の頭痛、めまい、頭部外傷に伴う嗅覚障害、味覚脱失という後遺障害を負いました。

この後遺障害については、自賠法施行令別表第二併合第11級が認定されたものの、保険会社から損害額567万1045円という低い提示がなされたため、ご依頼者様は、示談に向けて弁護士に相談する必要を感じられ、弁護士法人ALG&Associates大阪支部にご相談されました。

ご依頼者様によると、他の事務所の弁護士らに相談したところ、ご依頼者様の過失が大きいため損害額はあまり上がらないと言われたとのことだったのですが、担当弁護士は、損害額は必ず上がると考え受任しました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1. まず、担当弁護士は、保険会社の提示額がご依頼者様の被った損害を適切に評価したものかどうか精査しました。
ご依頼者様が被害にあった交通事故は、信号機のない十字路の交差点(相手方が優先道路)で、右から来た普通四輪自動車を運転していた相手方が左ウィンカーを出していたので普通自動二輪車に運転中のご依頼者様は、相手方が左折したいのだと思いそのまま直進しようとしたところ、相手方もそのまま直進してきたために衝突したというものです。
このような事故態様の場合、基本過失割合は依頼者様(45):相手方(55)となるところ(「民事交通事故における過失相殺率の認定基準」参照)、相手方保険会社は10:90というご依頼者様に極めて有利な過失割合を提示していました。
他方で、後遺障害逸失利益の労働能力喪失率は14%、労働能力喪失期間を10年と低く設定され、後遺障害慰謝料270万円と低く設定されていました。
担当弁護士は、相手方保険会社は、過失割合を10%とご依頼者様に有利に設定することで、トータルで低い金額で示談をまとめようとしたのだと考えました。

2. 担当弁護士は、後遺障害診断書やカルテ、実況見分調書等の書類を精査し、相手方保険会社に意見書を送りました。
(1)労働能力喪失率については、嗅覚脱失・味覚脱失という後遺障害は、労働能力に影響しないとの相手方保険会社の主張に対して、ご依頼者様が家事労働に従事しているところ、家庭における買い物・調理、掃除は主要な家事労働であって、嗅覚脱失・味覚脱失の両面が買い物・調理に与える影響及び嗅覚脱失が掃除に与える影響等から、労働能力喪失率としては20パーセントをくだらないことを主張しました。
(2)労働能力喪失期間については、15年間との相手方保険会社の主張に対して、労働能力喪失期間の終期について67歳よりも短くするような特段の事情がないことを主張しました。
(3)過失割合については、相手方に著しい前方不注視や速度超過、相手方が誤って左折の合図を出していたことなどから基本的過失割合を修正すべきであると主張しました。

3. その後、相手方保険会社は、改めて担当弁護士に対して損害額を提示しました。その損害額計算書では、担当弁護士が意見書に記載したとおり、労働能力喪失率が20パーセント、労働能力喪失期間が67歳まで認められていました。
他方、過失割合についても、35:65と上記基本的過失割合よりも有利な過失割合が認められていました。
その結果、ご依頼者様の最終受取額は980万円となり、当初の提示より約400万円も上がりました。当初は、保険会社からかなり低額の回答がありましたが、担当弁護士が意見書を提出したり、被害者の後遺障害の程度が重大であり、家事労働にも多大な支障が出ていること等を説明しながら保険会社と粘り強く交渉した結果、損害額の大幅アップとなりました。

4. このように、示談交渉について、担当弁護士からのサポートを受けて、結果としても十分な賠償額を獲得できたために、今後の生活等を心配されていた被害者にご納得いただける示談を成立させることが出来ました。

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