治療期間が相当長期に及ぶことを弁護士から粘り強く主張した結果、賠償金額を約510万円増額した事例

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治療期間が相当長期に及ぶことを弁護士から粘り強く主張した結果、賠償金額を約510万円増額した事例

治療期間が相当長期に及ぶことを弁護士から粘り強く主張した結果、賠償金額を約510万円増額した事例

解決事例
後遺障害等級:
併合第12級
ご依頼者様の症状:
鎖骨骨折
骨移植による骨盤骨変形
争点:
賠償金額
対応事務所:
大阪支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約460万円 約970万円 約510万円の増額

事案の概要

ご依頼者様は自転車で信号機のない交差点を右折したところ、右折先の道路を走行してきた自動車と衝突し、鎖骨骨折の傷害を負いました。入院・手術を繰り返し、2年近く治療を継続した後、骨移植による骨盤骨変形及び鎖骨骨折後の神経症状について、併合12級の後遺障害が認定されました。
認定された後遺障害等級を前提として相手方保険会社から損害計算書が送られてきましたが、相手方保険会社提示の損害額は妥当なのか、疑問に思い、示談に向けて弁護士に相談する必要を感じられ、弁護士法人ALG&Associates大阪支部にご相談されました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弊所弁護士が介入して交渉することで大幅に増額された損害費目は以下のとおりです。

1 通院慰謝料

相手方保険会社は、独自の基準をもって約120万円の支払いを提示してきましたが、けがが重傷であったこと、入院・手術を含む治療期間が相当長期に及ぶことを弁護士から粘り強く主張した結果、入通院期間に応じた裁判基準額100%の約215万円が認められました。

2 後遺障害慰謝料

相手方保険会社からは160万円の提示を受けていましたが、現在でも痛みのため日常生活が制限されている旨説得したところ、裁判基準額100%の290万円が認められました。

3 後遺障害による逸失利益

ご依頼者様は20代前半の女性で、複数のアルバイトで生計を立てていました。
相手方保険会社は、20代前半女性の平均賃金を下回る実収入を基礎収入とした上で、骨盤骨変形ではさほど仕事に影響が出ないであろうという理由で、労働能力喪失率・喪失期間を14級と同程度の5%・5年として計算して提示してきました。
そこで、弁護士から、骨盤骨変形に伴って痛みが残存し、実際に一部のアルバイトはやめ得ざるを得ない状況になっていたことから、14級と同等に考えることは不当であることを指摘しました。その上で、最終的には、20代前半女性の平均賃金を基礎収入とし、労働能力喪失率は12級前提の14%、労働能力喪失期間は就労可能年限67歳までの約半分の期間にあたる23年を前提として約550万円が認められました。
以上のとおり、ご依頼者様は弊所へ依頼することによって、当初の相手方保険会社の提示から2倍以上も増額された、適正な賠償額を獲得でき、大変満足のいく解決になりました。

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