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裁判例:【最高裁平成17年6月14日判決】

裁判例 【最高裁平成17年6月14日判決】

No.4

中間利息控除を行う際の利率は、民事法定利率によらなければならないとした事例

【事案の概要】

Y車が、歩道に乗り上げて、歩道を自転車で走行していたAを跳ねて死亡させた事案で、Aの親がYに対し、逸失利益について、中間利息控除率を3%として計算した上で賠償を求めました。

第1審は、生活費控除率を50%とし、中間利息控除率を3%とした場合の損害額を5,530万3,262円、5%とした場合の損害額を3,313万8,897円とした上で、金利が超低金利の状態にあること、5,000万円や3,000万円程度であれば、通常の一般人より若干有利な利殖方法があるとしても、それほど大きな利殖方法がある立場を有するに至ったとはいえないとして、中間利息控除率を3%として損害額を認定しました。

第2審は、中間利息控除が許されるのは、将来にわたって分割支給を受ける場合と比べて不足を生じないだけの経済的利益があると一般的に言えるためであり、少なくとも実質金利相当の資金運用が可能であると一般的に判断しうることが必要で、中間利息の控除率は実質金利に従って計算すべきであるとしました。

その上で、中間利息控除率を3%とすることは十分に控えめなものであり、そのような計算をすることは許されるとしました。

これに対し、最高裁は、「現行法は、将来の請求権を現在価額に換算するに際し、法的安定及び統一的処理が必要とされる場合には、法定利率により中間利息を控除する考え方を採用している」、「事案ごとに、また、裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ、被害者相互間の公平の確保、損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる」として、中間利息控除率を、民事法定利率である5%としなければならないとしました。

【判決のポイント】

逸失利益を一時金で請求するということは、本来であれば将来にしか得られないような金員を現在において取得するということになりますので、この間に運用によって利益を上げることができるということになります。

したがって、この利益分を控除した形で、将来得られるはずの額を現在価額に換算しなければなりません(中間利息の控除)。

方法は、ライプニッツ式とホフマン式がありますが、いずれにせよ、中間利息の割合を高く設定するほど、現在価額は小さくなります。

中間利息の控除がこのような理由からなされるものであるため、5%という利率が、超低金利時代において現実的なものといえるのか(年5%の運用利益を得ることができるのか)という問題が生じてきます。

そうすると、1審、2審の判断が妥当であるとも考えられますが、最高裁が指摘するように、被害者相互間の公平を確保するために、民事法定利率を用いることも十分に合理性があると思われます。

いずれにせよ、本判決により、中間利息控除率を民事法定利率によることが実務上は定着しましたので、損害額を計算するときは、民事法定利率を用いることになります。

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