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裁判例:【最判昭和49年4月25日判決 民集28巻3号447頁】

裁判例 【最判昭和49年4月25日判決 民集28巻3号447頁】

No.9

被害者の近親者の交通費を被害者本人の損害として賠償責任を認めた例

【事案の概要】

被害者は、交通事故により脳挫傷、左大腿挫創、腰部打撲傷の傷害を受け、直ちに外科病院に入院したが、当時は危篤状態で一週間にわたり意識が混濁した状況にありました。

そうした中、被害者の娘は、事故の2日前にウィーンに留学すべく横浜から出発していたのですが、途中モスクワに到着した際、上記事故の通知を受けたため急きょ帰国し、被害者の付添介護にあたった後に、改めてウィーンに赴きました。

そこで、事故によって無駄になった横浜からウィーンまでの旅費13万円余りと、帰国のために要したモスクワから横浜までの旅費8万円余りを被害者の治療費等と併せて損害賠償請求しました。

【判決のポイント】

本判決は、「交通事故等の不法行為によって被害者が重傷を負ったため、被害者の現在地から遠隔の地に居住又は滞在している被害者の近親者が、被害者の看護等のために被害者の許に赴くことを余儀なくされ、それに要する旅費を出捐した場合、当該近親者において看護等のため被害者の許に赴くことが、被害者の傷害の程度、当該近親者が看護に当たることの必要性等の諸般の事情からみて社会通念上相当であり、被害者が近親者に対し右旅費を返還又は償還すべきものと認められるときには、右旅費は、近親者が被害者の許に往復するために通常利用される交通機関の普通運賃の限度内においては、当該不法行為により通常生ずべき損害に該当するものと解すべきである。

そして、国際交流が発達した今日、家族の一員が外国に赴いていることはしばしば見られる事態であり、また、日本にいるその家族の他の構成員が傷病のため看護を要する状態となった場合、外国に滞在する者が、右の者の看護等のために一時帰国し、再び外国に赴くことも容易であるといえるから、前示の解釈は、被害者の近親者が外国に居住又は滞在している場合であっても妥当するものというべきである。」としたうえで、被害者の娘が付添介護するために帰国した費用は加害者が支払うべきものであるとしました。

この事案では、

  1. 近親者が被害者の付添をするための旅費が、被害者自身が被った損害といえるかどうか
  2. 本件事故と因果関係のある損害かどうか

が問題となりました。

1.について、最高裁は明らかにしていませんが、被害者が被害者の娘に対し、再びウィーンに赴かせるのに必要な旅費及びモスクワからの帰国費用相当額を支払うべき債務を負担したとして、被害者自身の損害と構成することが可能であると思われます。

2.について、被害者の症状や被害者との身分関係等にもよりますが、海外にいる近親者が被害者の付添看護のために帰国することは、近親者の心情に配慮すればやむを得ないものと考えられ、必要性及び相当性があれば、事故との因果関係が肯定されると思われます。

このような近親者の交通費も、交通事故によって通常生じる損害であるとの最高裁の判断は妥当であるように思われます。

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