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裁判例:【千葉地裁松戸支部平成27年2月12日判決】

裁判例 【千葉地裁松戸支部平成27年2月12日判決】

No.12

頚椎捻挫等の傷害を負った被害者が約3ヶ月で症状固定とされ、後遺障害の残存が否認された事例

【事案の概要】

事故態様は、信号のある交差点において、信号待ちのため停止していた甲車に、後方から乙車が追突し、甲車を運転していた原告が頚椎捻挫、背部挫傷等の傷害を負ったというものです。

原告は、整形外科及び整骨院で約半年治療をし、損害保険料率算出機構に対して後遺障害の申請をしましたが、等級非該当と認定されました。

そこで、原告は、未払いの治療費や後遺障害等級14級相当を前提とした逸失利益等を求め、訴訟を提起しました。

【判決のポイント】

裁判所は、自覚症状やカルテの記載内容を踏まえたうえで、背部痛については事故から約1ヶ月で、頚部痛については事故から約3ヶ月で就労に支障が生じる程度の痛みがあったとはいえないとして、受傷後、約3ヶ月で症状固定に至っていると判断しました。

また、後遺障害については、カルテの記載などから、後遺障害診断書の記載内容が医師の真意に基づくものかは相当疑問であるとされ、また、頚部の運動障害については、本人尋問の際に、相手方代理人の尋問に対し、自覚のないまま頸を旋回して供述していたことから等から、頚椎症を原因とする後遺障害の残存についても否認しました。

原告は、病院や整骨院に対して異なる症状を訴えており、また、治療が進むにつれて頚椎の痛みが増していくという不自然な言動をしていました。

さらに、腱反射も左右差が無く、頚椎ヘルニア特有の知覚異常の無かったこと等も踏まえると、裁判所の判決は妥当であるといえるでしょう。

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