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裁判例:【東京地裁平成17年1月25日判決】

裁判例 【東京地裁平成17年1月25日判決】

No.30

衝突事故により事故当時は無職であった被害者に休業損害を認めた事例

【事案の概要】

交差点における自動車どうしの衝突事故により事故当時は無職であった被害者に後遺障害等級14級の後遺障害が残存した事案で、被害者に休業損害の発生は認められなかったものの、後遺障害逸失利益として基礎収入額を平成14年賃金センサス(男性労働者・学歴計25歳から29歳)による平均年収404万7000円の8割に相当する323万7600円、労働能力喪失率を5%、労働能力逸失期間を5年間として70万0843円の損害の発生が認められた事案です。

【判決のポイント】

裁判所は、被害者が交通事故にあわなければ症状固定時までに就労して収入を得た蓋然性が高いとはいえないものの、症状固定後に被害者に就労の意思があることが認められることなどを理由に被害者の後遺障害逸失利益を認めました。

この判決を前提とすると交通事故発生当時に無職であった被害者に後遺障害逸失利益が認定されるか否かは、①症状固定時までに就労し収入を得ることができた蓋然性が高かったといえるか、②症状固定後に被害者に就労の意思が存在したかどうかがポイントとなるといえます。

ですので、保険会社などから交通事故当時に無職者や失業者であったことを理由に後遺障害逸失利益が存在しないと主張された場合も必ずしも後遺障害逸失利益の発生が否定されるケースばかりではありませんので、一度、弁護士にご相談下さい。

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