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裁判例:【名古屋地裁平成26年10月31日】

裁判例 【名古屋地裁平成26年10月31日】

No.36

高齢者・年金受給者の女性の死亡逸失利益について家事労働及び年金収入を認めた事例

【事案の概要】

相手方は、加害車両を運転し、交差点を直進するにあたり、前方左右を注視せず、かつ、赤色信号を無視して交差点に進入し、同交差点出口付近に設けられている横断歩道上を青色信号にしたがって横断歩行中の女性(70歳)に加害車両を衝突させ、同人を死亡させた事案です。

裁判所は、死亡逸失利益として、第1に家事労働分について、基礎収入として賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、70歳以上の女性労働者の平均年間賃金額を採用し、喪失期間を71歳女性の平均余命18.74年の約2分の1に当たる9年、生活費控除率を30%として算定しました。第2に年金分について、基礎収入として老齢厚生・基礎年金・企業年金連合会老齢年金の合計額を採用し、喪失期間を71歳女性の平均余命18.74年とし、生活費控除率を40%として算定しました。

【判決のポイント】

裁判実務では、遺族厚生年金等を除き年金の逸失利益性は肯定されています。また、家事従事者の逸失利益は認められていますが、高齢者の場合には、夫が既に亡くなっている時もあり、必ずしも逸失利益性が認められるわけではありません。

ところが本件では、70歳女性は夫と子2人と生活しており、家事の一切を行っていたと認定をして上記のような判断をしました。なお、年金収入は、所得収入よりも、生活費で費消される割合が高いことが多いと考えられるから、本件のように生活費控除率を所得収入(本件では家事労働)より高くする例が多い状況です。

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