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裁判例:最判昭和49年7月16日判決・民集28巻5号732頁

裁判例【最判昭和49年7月16日判決・民集28巻5号732頁】

No.43

子供が、その所有する原動機付自転車で事故を起こした場合に、親の運行供用者責任が認められた事例

【事案の概要】

17歳の子供(加害者)が、所有する原動機付自転車で人身事故を起こした事故において、原告(被害者)が、被告(加害者の父)は自動車損害賠償責任法3条の運行供用者に該当するとして、自動車損害賠償責任法3条に基づき損害賠償請求を行った事案でした。

【判決のポイント】

原審が、加害車両を父である被告が息子である加害者に買い与えたものであること、加害者が一度も給与を得ておらず生活について父と同居し全面的に依存していたこと、保険料その他の経費についても父が負担していたこと等から、被告は自動車損害賠償責任法3条の運行供用者に該当するとしており、本判決は原審の判断を是認したものでした。

下級審裁判例においては、親の運行供用者責任については判断が分かれており、明確な基準があるわけではありません。親子の生活関係(同居の有無等)、子供の年齢、車両購入費や経費の負担者、登録名義人、自動車取得に関する親の関与の程度、使用保管状況等が考慮され個別具体的に判断しています。

例えば、成人した子供が自動車を所有していた事案において、子供の収入が少なく、親が同居させ生活費を援助し、自宅の敷地内に自動車を駐車・保管させていた事案において、親の運行供用者責任を認めたものもあります(名古屋地判平成14年12月3日交通民集35巻6号1604頁)。

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