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裁判例:神戸地裁平成26年7月18日・自保ジャーナル1933号87頁

裁判例【神戸地裁平成26年7月18日・自保ジャーナル1933号87頁】

No.45

後遺障害等級認定に至らないが、後遺障害逸失利益を認めた事例

【事案の概要】

原告が片側1車線道路を自動二輪車で直進していたところ、資材置き場に入ろうと対向車線から右折してきた被告運転の普通貨物車と衝突、転倒し、右肩腱板裂等の傷害を負い49日入院を含む約1年半の治療を要したうえ、結果的に10級10号の後遺障害が残った(自賠責において非該当・醜状障害14級のみ認定済み)として被告に対し損害賠償を求めた事案において、後遺障害の程度(争点①)、後遺障害逸失利益の有無(争点②)が主要な争点となりました。

【判決のポイント】

後遺障害の程度(争点①)について

裁判所は、自動二輪車を運転中に衝突され転倒し、右肩腱板裂により右肩関節の機能障害10級10号の後遺障害が残存したとする原告について、

原告の肩関節可動領域については、E病院の症状固定時の測定値をもって相当と認められ、右肩の外転・内転が100度・0度であり、健側(左肩)の外転・内転が130度・0度であるから、右肩関節の外側・内側の可動域が健側の4分の3以下に制限されていないものとなっており、原告には、後遺障害の等級認定基準に至らない、軽度の右肩関節の可動域制限が残存しているものと認められる

と右肩関節の機能障害について後遺障害を否定しました。

なお、原告は、右肩の醜状障害について後遺障害等級14級が自賠責において認定されおり、これについては、裁判所も14級を認めています。

後遺障害逸失利益(争点②)について

他方で、原告の後遺障害逸失利益について、原告の右肩関節の機能障害(可動域制限)は、後遺障害の等級認定基準に至らないものの、軽度の可動領域制限が残存しており、その回復の見込みはないとされていること、原告は、本件事故前に比べ、重い物が持てなくなり、パソコン操作や運転操作をするに当たって右肩が異常に凝るなどして、仕事に支障が出ていることなどが認められ、これらの事情に照らすと、原告の労働能力喪失率は5%、労働能力喪失期間は症状固定の47歳から67歳までと認めるのが相当と判断しました。

自賠責においては後遺障害等級認定の基準に満たない後遺障害については労働能力の喪失がなく後遺障害逸失利益はないものと扱われるのですが、裁判所においては個別具体的に後遺障害逸失利益を判定することがあります。本裁判例もその一例です。

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