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裁判例:京都地裁平成26年7月1日判決、自保ジャーナル1934号111頁

裁判例【京都地裁平成26年7月1日判決、自保ジャーナル1934号111頁】

No.47

将来の手術費用が生じることが予想される事案において、現時点で損害が具体化していないとし、手術の可能性や費用については後遺障害慰謝料を増額することで考慮した事例

【事案の概要】

本件は、信号機による交通整理が行われている交差点を東から西に向かい直進走行してきた被告乙山が運転する被告会社所有自動車と、同交差点を西から南に向かい右折進行した原告運転にかかる原動機付自転車とが衝突した事故によって、原告が、右大腿骨骨頭脱臼骨折の傷害を負い、結果的に後遺障害等級併合11級の障害が残ったため、原告が、被告乙山及び被告会社を相手に損害賠償請求訴訟を提起したところ、将来の手術費用が事故と相当因果関係のある損害として認められるか否かが主要な争点の1つとなった事案でした。

【判決のポイント】

交通事故の怪我について将来的に治療が必要になることは想像できますが、必ず必要になるかはわかりませんし、その費用も不明確であることから、容易に交通事故と相当因果関係のある損害とは認められません。あくまで、損害の発生や内容が具体的になっている必要があります。


本事案においても裁判所は、将来、手術が必要になる可能性、手術に際して見込まれる治療費について一定の理解は示しているものの、手術が必要になる蓋然性が具体化していないこと、その費用も健康保険によって対処される可能性が高いことなどを理由に損害が具体化していないとして、将来の手術費用について相当因果関係の認められる損害とは認めませんでした。


では、将来的に治療が必要となる可能性については全く評価されないのでしょうか。

本判決では、将来的に手術が必要になる可能性が高いことやその費用もある程度想定できることもあり、後遺障害慰謝料として考慮するのが相当であるとし、

「将来的には大腿骨骨頭壊死や変形性股関節症が生じ、人工関節手術が必要になる可能性があり、定期的に通院して診察及び検査を受ける必要があるほか、仮に手術が必要となった場合には相応の費用を要するところ、原告は、このような不安を抱えての生活を余儀なくされていること認められる。」

と述べ、後遺障害慰謝料を520万円と認定しました。


いわゆる裁判基準といわれるものによると、後遺障害等級11級の場合420万円であることからすると、100万円の増額をしたことになります。

裁判所が、将来手術関係費用として10割負担の場合に238万8000円を要すると見込まれるとしているのですが、健康保険による対処をした場合71万6400円となることを踏まえると、妥当な結論なのかもしれません(※原告主張は約400万円・3割負担にすると約120万円)。

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