裁判例・「会社の代表者が被害者となって休業した場合に、会社に生じた損害を認めた裁判例」 | 交通事故の無料相談は弁護士法人ALGへ

経験豊富なスタッフが親切丁寧に対応します!

フリーダイヤル0120-572-238
年中無休・24時間受付・全国対応
メール相談

裁判例:横浜地裁平成26年11月7日判決・自保ジャーナルNO1937号86頁

裁判例【横浜地裁平成26年11月7日判決・自保ジャーナルNO1937号86頁】

No.48

会社の代表者が被害者となって休業した場合に、会社に生じた損害を認めた裁判例

【事案の概要】

原告X1(会社の代表者の普通二輪車が横浜市鶴見区路上を直進したところ、対向車線から右折して路外の駐車場へ右折した被告普通貨物自動車と衝突し、原告X1は右肩捻挫と左足関節挫傷の傷害を負い休業した。

原告X1が休業したことに伴い原告が代表者として経営している原告X2会社に損害が生じた。

そのため、原告X1のみならずX2も相手方に損害賠償請求を行った事案でした。

【判決のポイント】

本来代表者個人と会社は別であって、代表者個人が傷害を負い、そのことが理由で会社に損害が生じたとしても、会社の損害を相手方に請求できないのが原則です。

しかし、常に請求できないとすると現実的に損害を負っている会社にあまりにも酷といえる場合があります。

そこで最判昭和43年11月15日民集22巻2614・判タ229号153頁は、代表者個人の損害だけでなく会社の損害を一定の要件を満たす場合には認めると判決しました。

上記最高裁判決は、①会社の代表者が会社の機関としての代替性がなく②経済的に同人と会社とが一体性を有する場合には、会社の損害を認めるとしました。

そして、本件裁判例の同様の基準を用いて代表者が傷害を負い休業したことによって生じた会社の損害を認めました。

以下、本件裁判例の上記基準に沿った具体的事実を記述します。

原告(代表者)は、C国人であり、平成6年頃来日し、建築・土木関係の会社で稼働し、平成10年頃、1人親方として独立したこと、原告(代表者)は、平成18、19年頃、B会社が請け負った基礎工事・外構工事等を下請するようになり、平成20年に1人株主の原告会社を設立し、代表取締役に就任したが、役員は原告のみであり、その実態は、法人なりする前の個人事業当時と同様であって、原告会社の従業員が数名いるが、基本的にはC国人であり、来日後数年間働いて帰国予定の者が殆どであるため、いずれも日本語に精通しておらず、原告会社において、原告は、日本語に通じる者として、B会社の関係者等と交渉等をしたり、その指示事項等をD語で従業員に指示・伝達し、現場で従業員を指揮していたこと、原告会社の平成23年5月1日から平成24年4月30日までの決算報告書上、売上高は約5875万であり、売上総利益金額は2000万円余りであること、このような経過の中で、原告(代表者)は、平成23年10月10日、本件事故に遭い、しばらくの間、通院と自宅での安静が必要になったことから、B会社と協議し、原告において従業員に作業指示を具体的に行えない以上、当面、仕掛かり中の工事のみを行うこととし、原告(代表者)が復帰するまで新規の発注を見合わせることで合意したこと、以上の経過を辿り、原告(代表者)は、同年10月22日まで役2週間に4日間通院し、自宅療養の上、翌月10日頃、仕事に復帰したことが認められる。

上記認定の事実によると、原告会社は、原告の個人会社であり、その支配権は従前同様に原告個人に集中し、原告が1人で原告会社の運営に当たっていたものであり、経済的にも原告と原告会社と一体をなす関係にある(上記要件②)。

また、原告のみが日本語を使い具体的指示を出来る者であって、会社の代表者が会社の機関としての代替性がないといえる(上記要件①)。

以上のように最高裁判決の①②を本件裁判例は満たしている事案と得るため、会社に生じた損害についても認めたものである。

このエントリーをはてなブックマークに追加

まずは「交通事故チーム」のスタッフが、分かりやすく丁寧に対応致します

ご依頼するか迷われている方も、まずはお気軽にお問合せ下さい

私たち「交通事故チーム」が対応致します!
フリーダイヤル0120-572-238

年中無休・全国対応 【24時間受付】

こんなご質問にもお答えします
提示された賠償金額が適正か知りたい
そもそも、弁護士を介入させるべき?(弁護士を介入させることが必ずしもメリットではありません!)

弁護士法人ALG 支部情報

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG東京本部

東京本部

〒163-1128
東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー28F

東京本部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG宇都宮支部

宇都宮支部

〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り4-1-18
宇都宮大同生命ビル9階

宇都宮支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG埼玉支部

埼玉支部

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-25
イーストゲート大宮ビルB館4階

埼玉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG千葉支部

千葉支部

〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-1
フジモト第一生命ビルディング8階

千葉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG横浜支部

横浜支部

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町5番地1号
横浜クリエーションスクエア15階1503号室

横浜支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG名古屋支部

名古屋支部

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-4-6
三井生命名古屋ビル10階

名古屋支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG大阪支部

大阪支部

〒530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎2-5-10
梅田パシフィックビルディング801

大阪支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG姫路支部

姫路支部

〒670-0965
兵庫県姫路市東延末3丁目12番地
姫路白鷺ビル301号

姫路支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG福岡支部

福岡支部

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡4F

福岡支部の詳細ページへ