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裁判例:福岡地裁平成26年12月19日判決・自保ジャーナルNO1938号93頁

裁判例【福岡地裁平成26年12月19日判決・自保ジャーナルNO1938号93頁】

No.50

整骨院での施術費を因果関係がないとして否定した裁判例

【事案の概要】

渋滞中の片側2車線道路において、第2車線から第1車線に車線変更中の被告車両と、第1車線を直進走行中の原告車両の間における"軽微"な接触事故の事案です。

原告は、事故から4日後の平成23年7月29日、B病院にて「頸椎捻挫」の診断を受け、同院に計5回通院するともに、C整骨院にも同年8月19日から同年12月30日に治癒するまでの間、「頸椎捻挫、右肩関節捻挫、右背部捻挫(10月末に治癒)」の傷病名で施術を受けていました。

これに対し、原告が同年8月6日から8月16日までの間、テニスの大会に参加していたこと等から、原告のB病院、C整骨院の治療が過剰診療だとして、事故との因果関係が争われた事案です。

なお、この裁判例では、過失割合も争点となっていましたが、割愛します。

【判決のポイント】

治療費について

(1)交通事故における損害賠償として、裁判所に認容されるものは、"当該事故"と相当因果関係の範囲内にあるものだけです。事故と関係のない損害まで賠償させることは公平でないからです。

そして、訴訟では、事故と損害の因果関係についても原告が証明責任を負います。

整骨院の施術は、特に因果関係が争われがちなところです。

これは、医師の診療が、医学的な専門的知見の下行われるものであるのに対し、整骨院の施術者は医学の専門家ではないため、この点の担保を欠くためでしょう。

(2)本裁判例は、整骨院による施術に対する治療費について、当該事故との相当因果関係を判断する際の視点について、以下のように判示しています。

「整骨院での施術については、その施術を行うことについて医師の具体的な指示があり、かつ、その施術対象となった負傷部位について医師による症状管理がなされている場合でない限り、当然には、その施術による費用を加害者の負担すべき損害と解することはできず、①施術の必要性、②施術内容の合理性、③施術の相当性、④施術の有効性につき、個別具体的に積極的に主張・立証がなされる必要があるものと解される。」

(3)その上で、裁判所は、C病院の施術と事故との相当因果関係を否定しました。

まず、B病院からのC整骨院に対する「XP上異常なし、神経学的にも異常認めません。貴院にて、引き続き加療を希望されています。」との紹介状があったものの、その記載内容からして、医師が医学的観点から具体的な指示をしたものと認められない旨判断しました。

そのうえで、原告が事故後テニス活動を継続していること、C整骨院での施術や治癒の転機の状況から①~④の具体的な立証があったとは認められないことを踏まえ、本件事故との間に相当因果関係を有するものと認めることはできないと判断しました。

(4)医師の診療であるとしても、事故との因果関係を証明できないものについては、請求が認められないことがあります。診断書において、「治ゆ」とされた後の通院などが典型的でしょう。

また、他覚的な所見に乏しい傷害については、被害者の訴える自覚症状との比較において、事故態様や治療内容、通院頻度等の外部事情が考慮要素とされるでしょう。

本裁判例も、事故態様や通院の回数やその頻度、治療の内容等が考慮されています。

また、原告が平成23年8月6日から8月16日までの間、テニスの大会に参加していたとの事実については、「直ちに因果関係が断絶するとまで言い難いにしても、これによって本件事故との相当因果関係の存在立証を困難にしているものと言わざるを得ない」と指摘しています。

これらの総合考慮の結果、本裁判例は「遅くとも平成23年8月6日以降の通院に対応する各損害について、本件事故との間の相当因果関係につき立証があったものと認めることはできない」と判示しました。

(5)交通事故における治療費は、もっとも典型的な損害費目の一つですが、因果関係の立証責任は原告にありますので、医師の診断と指示の下に通院することが肝要でしょう。

ただ、注意が必要なのは、「患者が希望するから治療をしていただけです。」という医師も多く、本当に医師が治療継続の必要性を認めていたのか微妙なものが多いことです。

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