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裁判例:横浜地裁平成26年11月6日判決・自保ジャーナルNO.1939号、90頁

裁判例【横浜地裁平成26年11月6日判決・自保ジャーナルNO.1939号、90頁】

No.53

若い労働者の後遺障害逸失利益の算定

【事案の概要】

平成20年3月9日、原告(被害者)は、てんかん発作を起こした被告(加害者)に轢かれたことにより、脳挫傷等の傷害を負い、平成23年11月11日に症状固定となり、結果的に胸部臓器の障害(10級相当)、局部の頑固な神経症状(12級13号)、男子の外貌醜状(12級14号)が残り、併合9級の後遺障害が認定されました。

本裁判例の主な争点は、原告が大学卒業後、就職間もないため事故時の収入が低く、将来の収入増の可能性を踏まえ、平均賃金をもとに後遺障害逸失利益を算定すべきか否かでした。

【判決のポイント】

逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入を基礎とされ、将来に渡って現実収入額以上の収入を得られる蓋然性があれば、その金額が基礎収入とされます。平均賃金よりも低い収入の被害者の場合でも、将来に渡る収入増額が明らかであれば、収入増を前提に後遺障害逸失利益を算定すべきだということです。将来の収入減少分が後遺障害逸失利益である以上、当然の事でしょう。

例えば、若年労働者(事故時概ね30歳未満)の場合には、就労期間も短く、就労間もない若い社員の給与が低額であることは共通認識でしょう。そこで、全年齢平均の平均賃金または学歴別全年齢平均を得られる蓋然性があれば、原則としてそれらが用いられます。

注意すべきは、若年者労働者であれば必ず平均賃金が用いられるわけではなく、生涯を通じて平均賃金程度の収入を得られる蓋然性の立証が必要だということです。

本件で見てみると、原告は、昭和55年6月生まれ(事故時27歳)、平成15年3月に大学を卒業し、転職をしているものの継続的に就労しており、事故直近の収入は平成19年分が402万6409円でした。そして、事故により1年間休職した後に復職しており、その後、転職しているものの就労は継続していました。

本裁判例では、以上の事実関係を認定のうえ、大学を卒業した若年労働者であり、原告には就労の意欲も能力もあったと認められ、将来、平成19年賃金センサスにおける大学・大学院卒男性全年齢平均賃金680万7600円程度の収入を得る蓋然性があったといえるから、後遺障害逸失利益を算定するに当たっては原告の基礎収入を680万7600円とするのが妥当であると判断しています。

上記のように本裁判例は、現実の給与所得があるものの、若年労働者であり、就労の意欲や能力があった点を加味し、19年賃金センサスにおける大学・大学院卒男性全年齢平均賃金を基準に基礎収入としています。

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