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裁判例:東京地裁平成27年1月27日判決・自保ジャーナルNO.1940、187P

裁判例【東京地裁平成27年1月27日判決・自保ジャーナルNO.1940、187P】

No.55

追突された車両側に25%の過失が認められ、長期治療期間や休業損害が認められなかった裁判例

【事案の概要】

本件事故は、路上駐車していた原告の普通乗用車に、被告の運転する普通乗用自動車が前方不注視の過失によって原告車両に衝突し、原告が本件事故により頚部挫傷、腰部挫傷等の傷害を負い、治療に約2年9ヶ月を要し(通院は約1年5カ月)、症状を我慢して就労していたものの、事故の約8か月後から約2年の休業(退職を含む)を余儀なくされたとして、治療関係費、文書費、休業損害、傷害慰謝料、弁護士費用の合計656万9686円を請求した事案です。

被告から、①ハザードランプを灯火せず、違法駐車していた原告に少なくとも40%の過失があり(過失相殺)、また、②事故の治療としては長すぎるし、休業が必要な怪我でもない(事故との相当因果関係)として争われました。

裁判所は、①具体的道路状況、時間などから、視認状況がよくなかった現場において、原告が、駐車禁止場所に駐車していた点、ハザードランプを点灯させるなどの警告措置を何らとっていない点などを考慮して、原告の過失を25%としたうえで、②事故後1週間程度通院した後に、4ヶ月後に通院を再開していることなどから、事故と相当因果関係のある治療期間も短く、休業に関しても証拠が足りず、被告から21万2010円が支払われていることを考慮すると、原告の損害は全額賠償済みだとして、請求を1円も認めませんでした(棄却判決)。

【判決のポイント】

①過失相殺について

具体的には、現場の視認状況がどうだったのか、ハザードランプを点灯させていたのかについて食い違っていました。裁判所は、まず、証拠に基づいて、道路幅、道路の傾斜、事故現場に至る状況、街灯の有無、設置間隔などを認定したうえで、視認状況が悪いと判断し、次に、ハザードランプの点灯について、原告の供述よりも見分状況書(刑事記録の1つ)の内容を重視し、不灯火だと認定しつつ、原告の過失を25%と判断しました。

見分状況書にハザードランプの灯火を示す記載がないなかで、原告の供述ではハザードランプの点灯を立証できなかったということでしょう。

②事故との相当因果関係について

原告は、事故日に1回(「約14日の加療を要する見込み」と診断)、その7日後に1回通院したあと、約4ヶ月後に1回、更に約4か月後に1回通院するなど、数カ月の間をおいて単発的に通院をしていることから、怪我の程度が軽いと判断され、長期の治療は必要がなく、休業の必要もなかったと判断されたと考えられます。

当然、原告は、責任ある立場であったために何度も通院できなかったと主張したものの、就労状況に関する証拠が足りないとして受け入れられませんでした。

また、原告は、症状を我慢して仕事を続けたが、無理がたたり症状が改善せず、事故の約8か月後に就労に耐えられなくなり、休業、退職を余儀なくされたとも主張したようですが、立証不十分だと判断されています。

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