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裁判例:広島地裁 平成2年2月26日判決

裁判例【広島地裁 平成2年2月26日判決】

No.60

求職活動中に交通事故により受傷した48歳男性について、退職時の収入の8割を基礎に休業損害が認められた事例

【事案の概要】

Xは、慢性肝炎、胃潰瘍により休職後、勤務先に復職しましたが、復職後、欠勤等が目立ったため昭和60年7月に、27年5か月勤務した勤め先を解雇されました。
そして、Xは、失業給付を受給しつつ、求職活動を行っていたところ、同年11月1日に本件事故に遭いました。

Xが休業損害の支払を求めたところ、裁判所は、①Xが27年5か月勤務してきた勤め先を解雇された理由は、「精神又は身体上の障害のため業務に耐えられない」とされているが、Xの解雇については人事の刷新という会社の方針も作用しているので右解雇理由そのままにXが業務に耐えられない状態ではないこと、②解雇の形式ではあるが退職金が支給されていること、③Xの退職前の月収は37万2000円であったこと、④Xは退職後日額6930円の失業給付を240日間受け取れることになっていたこと、⑤Xは求職活動をしていたが本件事故の時点で再就職先のみこみが具体化していなかったことという事実を認定しました。

そして、Xが本件事故に遭遇せずとも、直ちに就職できていたかは疑問であるといわざるをえずXが再就職できたのは失業給付が切れる昭和61年3月頃のことであり、再就職した場合は退職時の月収の8割程度の収入を得られたと推認できるところ、裁判所は、Xの休業損害を退職時の8割の月収を基礎に算定し、失業給付が切れる昭和61年4月から症状固定までの休業損害を認定しました。

【判決のポイント】

無職者は、収入がないため、事故に遭っても収入の減少が観念できず、休業損害が認められないのが原則です。

しかし、事故発生時に具体的な就職先が決まっていた場合、あるいは就職先が決まっていなかった場合でも労働意欲があり間近い将来に就労を開始する蓋然性がある無職者には休業損害が認められることがあります。

本裁判例は、後者のケースです。失業給付が切れる月以降に、就労を開始する蓋然性があると考えられたのでしょう(前記認定事実④⑤)。また、Xが就労した場合、認定事実①②によれば、再就職した場合も、同程度の収入の職業に就くことが考えられるところ、退職前の月収の8割程度という認定がされたのではないでしょうか(私見)。

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