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裁判例:東京地裁判決平成27年8月4日

裁判例【東京地裁判決平成27年8月4日】

No.67

レッドブックの価額以上の時価額が認定された事案

【事案の概要】

本件は、被害者が運転する中古の普通自動二輪車と、加害者が運転する普通乗用自動車とが衝突した事故です。

被害者は、被害車両と近接する走行距離、同種同型車種で絞りをかけたインターネット検索結果の平均価格で算定した24万4445円が時価額であると主張しました。対して加害者は、いわゆるレッドブックによると、被害車両と同じ初年度登録、同種同型車種の小売価格17万5000円が時価額であると主張しました。

かかる事案において、裁判所は、中古車が損傷を受けた場合、当該車両の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場において取得し得るのに要する価額によって定めるべきであるとして、レッドブックによると被害車両と同一の車種・年式・型の車両の中古車小売価格は17万5000円となっていることが認められるものの、被害者側提出の証拠によれば、被害車両と同一の車種・型であり、かつ、被害車両と同一又はこれより一年古い年式で、走行距離が被害車両と近い1万1000キロメートル台の車両の取引価格は、高いものから順に26万9800円、24万9000円、22万5000円、21万9200円、19万60000円(いずれも消費税込み)の5台となっていることが認められ、いずれも前記レッドブックによる中古車小売価格を上回っており、レッドブックによる価格によると、使用状態、走行距離等を十分考慮できないことからも、レッドブックによる価格をもって被害車両の本件事故当時における取引価格と認めるには相当でない、と判断しました。

そして、被害者が提出した5台の平均価格である23万1800円を参考として控えめに算定し、22万円と認めるのが相当であると判断しました。

【判決のポイント】

交通事故が発生した場合、修理費用等、車両が損壊したことで生じる損害は、事故直前の時価額の限度で賠償されるため(保険の対物超過特約が適用される場合等は別です)、修理費用が高額であった場合等には、車両の時価額が争点となることも珍しくありません。

本件で被害者は、原審では、車両価格が修理費用を上回ることを前提に、修理費用相当額の損害賠償金を請求していましたが、控訴審では、車両価格及び買替諸費用の額が修理費用を下回ることを前提に、車両価格、買替諸費用及び修理費用の見積書作成費用相当額の損害賠償金を請求し、事故直前の車両価格が争点となりました。

事故直前の車両価格が争点となる場合、いわゆるレッドブックの価額が採用されることも多く、その価額が一概に不当というわけではございません。しかし、事案によってはレッドブックの価額より高額な時価額が認められるべき場合もあります。

そのようなときに、「レッドブックに書いてあるからこれ以上争えない」と諦めるのではなく「同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古車市場において取得し得るのに要する価額を立証する、より適切な資料はないか」と工夫を凝らす姿勢が重要です。

本件は、被害車両が人気車であり、レッドブックの価額よりも実際の取引価額が高額であったところ、無事に被害者側の立証が功を奏した事案の一つとして参考になる裁判例といえます。

なお、上記裁判例は、買替諸費用と修理費見積もり作成費用の考え方についても興味深い判断を下していますので、簡単にご紹介します。

加害者側が、「(被害者は被害車両)を買い替えておらず、買替諸費用は発生していない」と主張したのに対し、裁判所は、「本件は、経済的全損の事案であり、(被害)車両の買替えの有無にかかわらず、買替諸費用を本件事故と相当因果関係のある損害と認めるべきであるから、(加害者らの)上記主張は採用できない。」と判断して買替諸費用を損害として認めました。

一方で裁判所は、修理費用見積書作成費用の合意が本件で成立しているといえるかについては疑問であり、また、仮に合意が成立していたとしても、修理費用の見積もりの作成は、無償ないし低額でなされることが一般的であるとして、修理費作成費用と本件事故との相当因果関係を否定しました。

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