確定申告とは異なる実際の収入で休業損害を請求することはできますか?

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相談事例.44 「確定申告とは異なる実際の収入で休業損害を請求することはできますか?」

相談事例「確定申告とは異なる実際の収入で休業損害を請求することはできますか?」

No.44

Question

休業損害についてのご相談です。私は自営業者です。確定申告の際に経費を架空計上してしまったのですが、申告とは異なる実際の収入・経費を基礎とした休業損害を請求することは可能ですか?

Answer

個人事業者・自営業者の方の場合は、得られたはずの売上額からこれを得るために必要としたはずの原価と経費を差し引いたものが基礎収入となります。売上額は、原則として事故前年の所得税確定申告書類に記載された額によって認定することになります。

保険実務や裁判では、被害者が確定申告の所得額を用いずに休業損害の算定をすることを求めても、多くの場合、何人をも得心させるに足りる高度の証明(収入の存在及び金額を明確に認めうるもので信用に足る資料による証明)や合理的な疑いを入れない程度の立証を要求されます。厳格な資料が容易できない場合には、確定申告の所得額か、又は、賃金センサスの平均賃金をもって休業損害が算定されます。

裁判例では、日給制の塗装工につき、事故前の所得について経費を架空計上して(経費率57%)確定申告していたものの、現実に負担した経費は通信費および消耗品程度であった事実を認め、5%の経費率で計算した金額を基礎収入として認めたものがあります(大阪地方裁判所平成15年12月24日判決)。

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