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人身事故と物損事故における過失割合と交渉の際の注意点

人身事故と物損事故における過失割合

人身事故の場合

人身事故では、通常、警察が事故態様等について証拠化すべく「実況見分調書」(当事者立ち合いによる現場見取図等)や当事者、目撃者などの供述調書が作成されるのですが、これらは、通常、当事者立ち合いのもと事故から間もない時点で作成されており、しかも、第三者であり公的機関である警察が捜査した結果であることから、裁判所においても信用性が高いものとして重視されます。このように、放っておいても過失割合を判断する資料が作成されます。

物損事故の場合

物損事故の場合、実況見分調書等の資料が作成されず、当事者の証言や車の破損状況から事故態様を推認せざるを得ないことが多くあり、立証に苦労します。

人身事故における物的損害の過失割合交渉についての注意

通常、人身事故では人的損害と物的損害が生じますが、車両の修理費や時価額については、修理工場と相手保険会社が派遣したアジャスターが話し合い、協定が結ばれることによって決められます。

「アジャスター」とは

アジャスターとは損害調査の資格を有する専門家として社団法人日本損害保険協会に登録されている人であり、基本的にアジャスターが認定した金額が車両の損害額として扱われます。

この調査は比較的早く行われることから、実況見分調書などの写しを入手する前に示談が進められてしまうことが多くなります。

過失割合が争いになれば、車両の修理も始められないし、車両を買い替える費用もないという状況が続いてしまい、やむを得ず実況見分調書などの資料なしで物的損害部分について示談してしまう方も多くおられます。
法律的には物的損害と人的損害は別の扱いとされており、物的損害と人的損害に関して過失割合が異なっても構わないのですが、保険会社は物的損害と人的損害とで過失割合を異にすることを嫌います。

損害額が小さいからといって、不用意に物的損害について示談してしまうと、人的損害について示談する際、過失相殺で大きく減額され交渉が難航してしまいかねず、物的損害について示談することには注意が必要です。

もっとも、相手方保険会社が、相手方に有利な事実を把握していないような場合には、敢えて実況見分などによって不利な事実が明らかになる前に示談してしまうことも有益です。
また、物的損害に関してこちらに有利な内容の過失割合だと判断できれば、車両時価額や評価損といった容易に増額が見込めない損害に関して拘らずに示談してしまうことも有益でしょう。
要は、人的損害を見据えて物的損害について示談することが必要なのです。

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