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交通事故の過失割合は誰がどのように決めるもの?

過失割合は誰がどのように決めるもの?

1|示談交渉の場合、過失割合は誰が決める?

示談交渉において過失割合を「誰が決めるのか」というと、それは「当事者双方の合意」です。示談交渉は、当事者間の話し合いに過ぎないものであるため、どうしても当事者間で折り合いがつかない場合には、ADRや訴訟等の手続を選択することになります。

当事者が任意保険に加入している場合

任意保険に加入している場合、任意保険会社が過失割合を提示してきます

当事者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手方窓口は"相手方保険会社の担当者"となることが通常でしょう。交通事故の示談を経験された方はご存知かもしれませんが、示談交渉が進んでいくと、相手方保険会社は過失割合を"提示"してきます。
(あくまで"提示"であり、過失割合を確定するものではありません)

保険会社は、「自社による事故調査」を行うなどして、事故の態様を一定程度明らかにした上で、裁判例等の基準を参照し、この提案を行うことが通常です。

また、保険会社は提示に際して別冊判例タイムズという書籍を参照していますが、その用い方を間違えば大変なことになります。
そもそも、当該事故に合致する事例が載っていないにも関わらず強引に用いている場合や過失割合の修正すべき事情が適切に考慮されていない場合があり、実際に交渉において間違いを指摘することもよくあります。
そのような場合に、ご自身で保険会社を説得することはとても骨の折れる作業です。

また、相手方が任意保険に加入していない場合には、相手方本人との交渉となり、裁判例等の基準を参照することができない場合もあるでしょう。

弁護士に交通事故の損害賠償請求(交渉)を依頼することは、慰謝料等の増額を求める他、このような作業からの解放という意味でも有益な場合が多いものです。

2|自賠責保険に損害賠償を請求する場合、過失割合はどのように決まる?

厳密には、自賠責保険は過失割合そのものを決定するものではありません。
自賠責保険においては、いわゆる過失相殺を行うものではなく、「重過失減額」を行うか否かの前提として、過失割合を認定するにすぎないからです。

「重過失減額」とは

自賠責保険への請求において、当事者間の過失割合に応じた減額(いわゆる「過失相殺」)は行われず、これに代わる制度上の減額として「重過失減額」があります。
その違いは、減額される方法と減額率にあります。

過失相殺では、1割程度の過失であっても、そのものズバリの割合で、これに応じた減額がなされるのに対し、重過失減額では、7割未満の過失割合については、減額対象ではありません。

また、7割以上の過失割合が認められる事案であっても、その減額率は、傷害のみの場合は2割のみ減額、後遺障害が残った場合や死亡の場合は7割以上8割未満で2割、8割以上9割未満で3割、9割以上で5割までの減額となっています。

なお、重過失減額における過失割合の認定は自賠責保険の損害保険料率算出機構が行います。

自賠責保険において重過失減額がなされた(自身に7割以上の過失が認定された)としても、これを以て交渉の大前提とすることはできませんし、自賠責が交渉の仲裁をしてくれるわけでもありません。更には、訴訟において自賠責の判断とは異なった判決が出されることもあり、何ら裁判所を拘束するものではありません。

3|裁判手続きでは過失割合は誰が決める?

裁判の場合は裁判官が過失割合を決定します

訴訟手続では、裁判官が過失割合を決定します。裁判所が決定すると言っても、そのための調査を裁判所が自発的に行ったり、資料を自発的に収集したりということはせず、原則として、双方当事者の提出した主張や資料を基に決定することになります。裁判所当事者が裁判所に申立てを行う必要があります。

裁判所は、具体的事故態様を踏まえた過失割合を前提に、例えば、「被告は原告に○○円を支払え」との判決を下します(請求が認められない場合には「請求を棄却する」との判決になります。これに不服のある場合は控訴することになります。

なお、判決によらない訴訟の終了として、裁判上の和解もありますが、これは、裁判所が和解案を示し和解をすすめてくるものの強制ではなく、あくまで「当事者間の合意」を前提とするものです。

4|警察が過失割合を決定することはある?

警察が過失割合を決定することはありません

交通事故を起こした場合、まず警察に届け出をしたり、実況見分を行ったりすることになりますが、場合によっては警察官が「ヒャクゼロでしょう」などとうっかり述べてしまうことがあり、警察が過失割合を決めることがあるかのように誤解されることもあるかもしれません。

しかし、交通事故につき、警察が過失割合を"決定"することはありません。警察は「刑事事件」の捜査等を行う公的機関であり、交通事故の損害賠償のように、民事上の請求について決定する権限を有していないのです。過失割合を決めるのは、当事者間の合意又は裁判所です。

もっとも、警察の作成する「交通事故証明書」は第三者であり、公的機関でもある警察が、事故の存在等を証明してくれるものであるため、交通事故があったことの証明には欠かせない重要なものです。

人的損害(人損)が生じていない事故(物件事故)は、過失による器物損壊に過ぎず、犯罪には該当しません。これに対し、人的損害(人損)が発生した事故(人身事故)では「過失運転致死傷罪」等の犯罪に該当するので、警察は捜査として通常事故態様に関する実況見分調書を作成します。この実況見分調書の記載内容は、交通事故の過失割合を判断する重要な資料となりうるものです。

このように、警察の作成する書類自体は、交通事故の過失割合の判断に強く影響しうるものですが、警察は刑事責任追及のための捜査を行うにすぎず、民事責任追及のための過失割合については権限がありません(いわゆる民事不介入)。

交通事故証明書には過失割合は書かれない?

交通事故を起こした場合(巻き込まれた場合)、速やかに警察に届け出を行う必要があります。これは、道路交通法上の義務であるというだけではなく、損害賠償請求に不可欠ともいえる交通事故証明書を取得するためにも重要です。交通事故証明書がなければ、当該事故の存在を立証することは極めて困難である上、自賠責保険等の請求も困難となります。

もっとも、交通事故証明書の記載事項は、事故の場所や年月日時、事故当事者氏名・住所・電話番号、自賠責保険の番号、人身事故と物件事故の区別等であり、過失割合が記載されているわけではありません。免許点数を加点するか否かの判断の前提として、当該事故の主たる過失がいずれの当事者にあるかという点の判断は警察内部で行われているものと考えられますが、民事上の損害賠償請求における交通事故の過失割合を、警察が判断・決定する権限はありません。

5|過失割合の判断において用いられる【判例タイムズ】について

交通事故は日々発生しているものであり、裁判例も蓄積されています。そのため、事故の類型に応じた過失割合につき、「基本過失割合と修正要素」をまとめた書籍が販売されております。

過失割合の判断において、弁護士や保険会社、はたまた裁判所まで参照している書籍が「判例タイムズ(別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版)」です。
同書には、「自動車対自動車、信号付交差点、対向車同士、直進車と右折車の交通事故」というように、典型的な事故態様について、基本となる過失割合が記載されています。
また、速度超過や、早回り右折のように、基本過失割合においては考慮されていない事実については、基本過失割合の修正要素としてそれぞれ挙げられています。

このように、同書の内容は従前蓄積されてきた裁判例を反映したものであるため、裁判所が決定するであろう、当該交通事故の過失割合を予測可能とし、ひいては示談交渉をスムーズに進めることにも役立っています。
同書は多種多様な事故類型をカバーしてはいるものの、道路の形状はそれぞれ異なるものであるため、非典型的な事故態様まではカバーできていません。このような場合、類似の事故態様の基本過失割合を参照した上で、当該交通事故の個別具体的事情を総合判断せざるを得ませんので、このようなケースでは、示談交渉のみでは折り合いがつかないこともしばしばです。

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