過失割合の交渉を有利に進めるために

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1|過失割合交渉は資料収集が第1歩

(1) 過失割合交渉に欠かせない刑事事件記録(実況見分調書など)

実況見分所などの資料の準備をしましょう

やみくもに事故態様を主張しても水掛け論に終わってしまいます。まずは、自身の事故態様を客観的に支える資料の収集を忘れずにすることが肝要です。最も重要な資料の1つが刑事事件記録(実況見分調書などの捜査資料)です。

通常、人身事故の場合、警察が捜査を開始します。簡単にいうと、その捜査にあたって作成されるものが刑事事件記録です。この中で、基本資料として重要なのが「実況見分調書」です。これは、交通事故の当事者や目撃者(状況によっては一方当事者のみの記載となる場合もあります)への聞き取りなどに基づき、現場見取図や事故現場の状況、事故態様等の情報を記載したものです。その他にも、当事者や目撃者などの供述調書も作成されています。

刑事事件記録は、事故関係者の立ち合いのもと、事故から近い時点で作成されていること、第3者であり公的機関である捜査機関が作成するものであること等から、裁判所も信用性を高く評価する傾向にあります。したがって、その記載内容は、過失割合を決定づけるための客観的な資料として、とても重要な意味合いをもつため欠かせない資料です。裁判所も必ずといっていいほど提出を求めてきます。

例えば、目撃者のいない交通事故等において、相手方が当初は(口頭で)、自身の赤信号無視を認めていたにも関わらず、後にこれを翻し「自分は青信号だった」と主張し、水掛け論となってしまった場合には、立証に苦慮することが想定されます。
このとき、相手方が赤信号無視を認めていたことが刑事事件記録に記載されていれば、相手方の主張を覆すのに大きな効果があるでしょう。

もっとも、刑事事件記録のすべてがいつでも見れるわけではありません。刑事事件として起訴され判決が確定していれば、その訴訟記録については容易に閲覧・謄写が認められますが(刑事訴訟法53条1項、刑事確定訴訟記録法2条、4条、5条)、捜査中であればほぼ閲覧等は認められませんし、不起訴処分である場合や起訴後第1回公判期日前である場合には開示の範囲が制限されるなど全ての刑事事件記録を見ることが出来ない場合が多くあります。

(2) 過失割合交渉に役立つドライブレコーダーの推奨

タクシーやトラック等の業務用車両を中心に、ドライブレコーダーの普及が進みつつあります。ドライブレコーダーは、衝撃検知時に録画を開始するものや、常時録画を行うものなど、製品によって様々ですが、事故時の状況を映像として記録するものであるため、過失割合の認定の場面で有力な証拠となります。

交通事故の過失割合は、当該道路の状況や信号の色、進行速度など、当該事故時点における様々な事情を総合考慮して判断されるものです。もっとも、互いに走行中であったり、一瞬の不注意であったりと、瞬間的な状況を証拠上明らかにしなければならないところ、客観的な資料が十分に得られないことも少なくありません。映像として、事故前後の状況を残すことの出来るドライブレコーダーを搭載することで、相手方の思い込みや嘘を明らかにし、本来認定されるべき過失割合を裁判所に認定させるという意味で、相当程度影響するものと言えるでしょう。

近年では個人の車両にドライブレコーダーを搭載している方も、散見されるところですので、興味のある方は、万一の事故に備え、愛車に搭載することをお薦めします。

(3) 過失割合交渉に重要なその他の資料

その他の資料としては、事故直後に保険会社へ一報を入れた内容が記載されている事故報告書のような書類、車両修理費用認定に際して作成されている車両破損状況の写真や見積書があります。それらから、事故態様や衝撃の程度、衝突の部位・角度等が明らかになることも多いので、双方の保険会社などに資料の提供を求めましょう。

その他の資料としては、事故直後に保険会社へ一報を入れた内容が記載されている事故報告書のような書類、車両修理費用認定に際して作成されている車両破損状況の写真や見積書があります。それらから、事故態様や衝撃の程度、衝突の部位・角度等が明らかになることも多いので、双方の保険会社などに資料の提供を求めましょう。

2|資料をもとに自分の過失割合や損害額などを知る

自分の過失割合や損害額を割り出すことが重要です

刑事事件記録やドライブレコーダーを確認すると、こちらにも一定程度の過失が認められる可能性を感じる事案も多くあり、総損害額との兼ね合いで過失割合を譲ったり、過失割合について保険会社が争ってこない間に示談してしまうことも有益です。
まずは、刑事事件記録などの客観的資料をもとに書籍や裁判例を参考のうえで自身の過失割合や損害額がどの程度であるかを客観的に把握して交渉の方針を考えることが重要になります。

(1) 過失割合や損害額を決める基準となる本を参考にする

裁判所は、当該交通事故の現場状況や事故態様等、様々な事情を総合考慮した上で過失割合や損害額を認定しており、そのことを踏まえて自分の過失割合がどの程度なのかを知ることが重要です。

交通事故訴訟はこれまで多くの裁判例の蓄積があり、その多くで過失割合や損害額が争われてきました。過失割合に関する判断の蓄積をもとにまとめられた書籍として、「判例タイムズ(別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版)」があります。

同書には、「自動車対自動車、信号付交差点、対向車同士、直進車と右折車の交通事故」というように、典型的な事故態様について、基本となる過失割合が記載されています。

また、速度超過や、早回り右折のように、基本過失割合においては考慮されていない事実については、基本過失割合の修正要素としてそれぞれ挙げられています。

同書は、これまで改訂を繰り返しており、過失割合の判断において、弁護士・保険会社、はたまた裁判所まで参照している、いわゆるベストセラー的な書籍です。また、損害額に関する判断の蓄積をもとにまとめられた書籍として、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」、通称「赤い本」があります。こちらも弁護士・保険会社ともに参照することの多い書籍です。

もっとも、交通事故はそれぞれ事故状況、当事者の生活状況等が異なる上、立証の壁もあります。そのため、これら書籍の記述のみで、過失割合や損害額が決定づけられるものではなく、書籍の事案とは一致しない事故も多くありますが、まずは、これら書籍を参考に検討することは重要です。

(2) 過失割合が100:0となる事故態様は限られている現実

相手が交通違反をしていたのが原因なのだから、自分には責任は一切ないという主張をよくお聞きします。確かに、相手の交通違反が根本的な原因なのでしょう。
しかし、自動車の運転者には前方注視義務や危険回避義務、安全確認義務等様々な注意義務が課せられているため、双方に何らかの過失が認められることが通常です。いずれかの当事者の一方的過失による事故、いわゆる100:0という事故態様は限られてきます。

簡単にいうと、事故発生を予見することが出来ないなど、事故を回避する義務を法的に負わせることが出来ないような事故が100:0事故です。厳しいようですが、交通違反をしてくる車両の存在についても予見できるのであれば、事故を回避すべく注意すべきだとされてしまうことがあります。

例えば、追突事故、センターラインオーバー、赤信号無視といったケースで考えてみます。 追突事故は、後方から不意に衝突されることを前方車両が予測・回避することは極めて困難であり、ほとんどが追突車の一方的過失と認定されています。もっとも、前方車両が正当な理由もなく急制動を行ったような場合などでは100:0ではありません。
また、センターラインを越えてはならないことや信号に従わなければならないことは、道路の円滑・安全な交通を維持する上で最低限遵守すべき、根本的な義務です。他車がこれらに違反することまで予測して運転しなければならないとすると、平穏な道路交通は著しく阻害されてしまうので基本的には100:0です。もっとも、駐車車両の存在が認められ、対向車がセンターラインを越えてくることが予想できる場合や赤信号無視してきた車両を容易に認め事故を回避できるような場合など、具体的事情によっては一定の過失が認められています。

(3) 駐車場での事故の過失割合は必ず50:50なのか

「駐車場内の事故は50:50」というような話を耳にした方もいらっしゃるかもしれませんが、画一的な処理がされているわけではなく、裁判例でも当該事故態様により実質的に判断されています。

駐車場内の事故の裁判例の蓄積・整理が不十分であった時代には駐車場内の事故はお互い様というよくわからない理由により50:50で示談されることが多かったのかもしれませんが、現在では、裁判例の蓄積・整理がすすみ、他の事故同様に過失割合についての書籍も増え、「別冊判例タイムズ38民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」にも記載されています。

例えば、自動車同士、駐車場通路交差部分における出会い頭事故の基本過失割合は50:50とされています(別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版498頁)。また、駐車場内の通路を進行する四輪車と駐車区画から通路に進入しようとする四輪車の事故では、基本過失割合自体、前者30、後者70とされています(同書501頁)。

さらに、通路を進行する四輪車と通路から駐車区画に進入しようとする四輪車の事故では、基本過失割合は、前者が80、後者が20とされています(同書503頁)。
当然、具体的事故態様によって過失割合が修正されますのでご注意ください。

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