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交通事故の過失割合Q&A:傘さし運転の自転車が進路変更したことにより衝突した場合

傘さし運転の自転車が進路変更したことにより衝突した場合の過失割合

Question

片側一車線の道路を自動車で走行中、道路左手を傘さし運転で走行していた自転車が、なんの合図もなく右側に進路変更してきたため衝突しました。道路左手には、電柱が立っていた以外、他の障害物等はなく、傘をさしていなければそのまま直進できたはずです。

傘差し運転は交通違反として相手方自転車の過失を増加させる要素にならないのでしょうか。

Answer

進路変更自転車と後続直進自動車の事故の基本過失割合は、前方に障害物のない場合、自転車20、自動車80、前方に障害物のある場合、自転車10、自動車90とされています(別冊判例タイムズNo.38、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準、456頁)。

障害物の有無による基本過失割合に違いがあるのは、障害物がある場合、前方車が進路変更する可能性を後続車が容易に認識しうるためです。

設問の事例では、まず、電柱が障害物にあたるかという点を検討する必要があります。

裁判例には、傘をさしていなければ進路変更をしなくともそのまま直進できたという点を認定した上で、基本過失割合は障害物のない場合に準じると判示したものがあります(名古屋地裁平成22.5.21判決)。
もっとも、この裁判例は、傘差し運転が違法であることを前提としています。傘差し運転については、道交法上直接これを規制する規定はありません。

もっとも、同法71条6号で、公安委員会が「その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」を車両等運転者の遵守事項とする旨規定されています。

公安委員会は、各都道府県に設置されており、それぞれが管轄区域内における上記遵守事項を定めていることから、傘差し運転をしてはならない旨明記している県とそうでない県が併存する状況となっています。

上記裁判例の場合、愛知県公安委員会が傘差し運転を禁止する旨定めていたことが影響している可能性は否定しきれません。
もっとも、傘差し運転は危険ですので、これを明文で禁止していない都道府県における同様の事案でも、自転車側の過失を加算修正する余地はあるでしょう。

■過失割合についての実務上ポイントコーナー■

設問で挙げた裁判例は、車両等の運転者は傘をさして交通の頻繁な道路を通行してはならない(同法71条6号、愛知県道路交通法施行細則7条2号)と条文を適示した上で、

傘をさしていたことが道路交通法違反に該当するところ、傘をさしていなければ、前記認定の本件自転車の進路からして、本件自転車は進路を右に変更することなく直進ないし左折をすることが可能であったと認められるから、…(本件自転車の)進路変更は、道路交通法26条の2第1項に違反する…この進路変更がなければ、本件自転車と被告車が衝突することもなかったと推認されるから、被害者にも、本件事故の発生につき過失があったというべき。

として、被害自転車側の過失を認定しています。その上で、

本件自転車の進路からして、本来進行の障害物にならない本件電柱が、傘をさしていたことにより障害物になったと考えられることからすれば、被害者の基本的な過失は障害物がない場合の進路変更の場合に準じると考えるべき。

との判断を示していますが、結論としては基本過失割合と自転車10、自動車90の過失割合が認定されています。

これは、事故から2時間後の測定時点で自動車運転者に呼気中アルコール濃度0.13mg/L(呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上で酒気帯び)が検出されていたこと、自転車の存在を約20m手前で発見していたにもかかわらず、減速や右方への進路変更等の回避措置をとらずに本件自転車を追い抜こうとしたことが、自動車側の過失の加算要素とされた上で、自転車側の過失の加算要素(傘差し等)と相殺されたものと推測できます。

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