交通事故の過失割合Q&A:高速道路で自損事故により停車中の車に衝突してしまった

経験豊富なスタッフが親切丁寧に対応します!

フリーダイヤル0120-572-238
年中無休・24時間受付・全国対応
メール相談

交通事故の過失割合Q&A:高速道路で自損事故により停車中の車に衝突してしまった

高速道路で自損事故により停車中の車に衝突してしまった場合の過失割合

Question

夜間、高速道路の追い越し車線を時速115kmで走行していたところ、同一車線上に自損事故を起こして横向きになって停車していた車がいたため、急ブレーキを踏んだのですが衝突してしまい、相手方運転手を死亡させてしまいました。

高速道路の右車線で停車する車など予想もしないところですし、三角表示板も出していませんでした。相手方にも過失はないのでしょうか。

Answer

高速道路上の本線車道や加速車線等における駐停車車両と後続車の事故の基本過失割合は、駐停車をしていた原因が過失によるものか否かで異なります。

設問の場合、「自損事故」の内容にもよりますが、駐停車が何らかの過失によることを前提とすると、その基本過失割合は、駐停車車両40、後続追突車60となります。

この基本過失割合は、駐停車車両運転者が退避可能であるにもかかわらずこれを怠ったこと、又は停止表示機材(三角表示板等)の設置が可能であったにもかかわらずこれを怠ったことのいずれかがあったことを前提としており、いずれも怠っていない場合やいずれも怠った場合は過失割合の修正要素とされています(別冊判例タイムズ38号民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版、476頁参照)。

注意すべきなのは、停止表示機材設置や退避の時間的余裕等がなければ怠ったとは言えないという点です。

設問は表示も退避も行っていない場合ですが、自損事故から追突までの時間的余裕の長短によっては、過失割合の修正要素としては真逆の評価(追突車を基準とした場合-10~+20)となりうるのです。

裁判例にも、「自損事故を起こしてから本件事故発生までの時間は約20ないし30秒で…自損事故直後のことであって、被告らの主張する三角表示板の設置などの安全措置を執るだけの時間的余裕があったとは認められないのであるから、この点についての過失責任を認めることはできない」旨判示したものがあります。

東京地裁八王子支部H10.5.7判決

他方で、追越車線であることは、駐停車車両側の過失の加算要素です。夜間という事情についても、現場の照明等の状況次第では「視認不良」として、駐停車車両の過失の加算要素となる可能性があります。さらに、横向きに駐停車していたという点についても、概ね2車線以上の進路閉塞・妨害であれば、駐停車車両側の過失の加算要素となりえます。

なお、上記裁判例は、追突車が衝突の約125.6mの地点に黒っぽい大きな物体を発見していたにもかかわらず、減速等もしないまま制限速度80kmのところを時速115kmで進行したという事情を認定の上、追突車の一方的過失である旨判示しています。

このように、大幅な過失割合の修正がなされる場合もあるため、設問のケースで相手方に過失が認められるか否かを判断するには、さらに詳細な事故態様や現場状況を明らかにする必要があるでしょう。

■過失割合についての実務上ポイントコーナー■

高速道路上を走行する車両には、最低速度維持義務があるほか(道交法75条の4)、本線車道等は、法令や警察官の命令、危険防止のための一時停止の場合のほか、原則駐停車禁止とされています(道交法75条の8第1項)。

故障その他の理由で、駐停車することがやむを得ない場合についても、十分な幅員のある路肩等に駐停車するときが例外的に許容されているにすぎません(同項2号)。

他方で後続車としても、前方注視義務や車間保持義務(道交法26条)を負っています。

また、高速道路上であっても渋滞等の理由により、先行車が停車することは十分ありうるものです。

したがって、後続車としては先行車が停止する可能性も考慮の上で適切な速度と車間距離をとることが期待されているのです。

高速道路上の場合でも、基本過失割合が追突車側に厳しく設定されているのは、このような観点によるものと考えられます。

このエントリーをはてなブックマークに追加

まずは「交通事故チーム」のスタッフが、分かりやすく丁寧に対応致します

ご依頼するか迷われている方も、まずはお気軽にお問合せ下さい

私たち「交通事故チーム」が対応致します!
フリーダイヤル0120-572-238

年中無休・全国対応 【24時間受付】

こんなご質問にもお答えします
提示された賠償金額が適正か知りたい
そもそも、弁護士を介入させるべき?(弁護士を介入させることが必ずしもメリットではありません!)

弁護士法人ALG 支部情報

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG東京本部

東京本部

〒163-1128
東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー28F

東京本部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG宇都宮支部

宇都宮支部

〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り4-1-18
宇都宮大同生命ビル9階

宇都宮支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG埼玉支部

埼玉支部

〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-25
イーストゲート大宮ビルB館4階

埼玉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG千葉支部

千葉支部

〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-1
フジモト第一生命ビルディング8階

千葉支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG横浜支部

横浜支部

〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町5番地1号
横浜クリエーションスクエア15階1503号室

横浜支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG名古屋支部

名古屋支部

〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1-4-6
三井生命名古屋ビル10階

名古屋支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG大阪支部

大阪支部

〒530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎2-5-10
梅田パシフィックビルディング801

大阪支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG姫路支部

姫路支部

〒670-0965
兵庫県姫路市東延末3丁目12番地
姫路白鷺ビル301号

姫路支部の詳細ページへ

弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG福岡支部

福岡支部

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡4F

福岡支部の詳細ページへ