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過失割合を示談で決める場合に問題になるケース

過失割合が問題になるケース

示談は、支払うべき賠償金額を定める契約(一種の和解契約)であり、あくまで任意の話し合いによって契約内容を定めることになります。損害額のうち、過失割合に応じて賠償すればよいのですから、当然、過失割合を何%とするかも任意の話し合いで決めることになります。

当事者間で示談交渉が行われることが多いと思いますが、相手が過失を認めないなど、話し合いで折り合えなければ、当事者だけでの示談交渉は決裂してしまいます。

1|相手が過失を認めない場合

合理的な理由や資料等を示すことで、相手方の理解を得られることも時にはあるでしょうが、自身の言い分に固執し、聞く耳を一切持たない相手方の場合、当事者間での話し合いだけでの解決は困難です。

そのような場合、第三者機関(交通事故紛争処理センターなど)のADR機関の利用や民事調停、民事訴訟などによる解決を選択することになるでしょう。
当事者間での話し合いでは一向に解決の糸口が見えない場合でも、第三者機関や裁判所を通すことで相手方の理解が得られる場合もあります。また、訴訟手続では最終的な判断を裁判官が下すことになりますが、判決前に和解が成立することも多々見られます。

過失を認めるというのは、自分の非を認めることに繋がるからだと思いますが、感情的な対立となりやすく、長く交渉していても徒に時間だけが過ぎてしまうことも多くあります。交渉で解決できる相手なのかを早期に見極めることが重要です。

2|事故様態そのものに争いがあり、過失割合が決まらない場合

当事者双方がそれぞれ一定程度過失を認めていたとしても、具体的な過失割合をつめていくと合意がまとまらないこともあります。特に過失割合の前提である"事故態様"そのものに争いがある場合、交渉は難航するでしょう。

このような場合、双方当事者が、それぞれの客観的資料の多寡や目撃証言の有無等を前提にして、訴訟となった場合の立証見込みをある程度正確に把握できないと、話がいつまでたっても噛み合いません。

弁護士に交渉を依頼するメリットは、煩雑な示談交渉から解放されることや慰謝料等増額を引き出す他にも、過失割合について、訴訟を見据えた上で、前提となる事故態様の落としどころを提示することにより、相手方の譲歩を引き出すという点にもあるでしょう。

それでも話し合いがまとまらない場合は、やはり訴訟手続等を選択せざるを得ません。

3|過失割合に納得できない場合

過失割合で納得できないケースには、当事者双方の主張する事故態様が食い違っている場合の他、相手方の不誠実な対応、一度は全面的に非を認めていたにもかかわらず、前言を翻すかのような対応をされたことに対する不満等、様々なものが想定されます。

示談交渉段階においては、第三者が過失割合を定めてくれません。したがって、その理由に関わらず双方合意に達しない場合、過失割合が定まらず、結果、示談を成立させることもできないことになります。

もっとも、交通事故にあった場合、何らかの怪我を負っている場合が多いでしょうし、その治療にかかる負担に加えて、延々と示談交渉等を行っていくことは大きな負担となります。 また、示談が成立しないことにより、保険会社からの損害賠償金(慰謝料等)が支払われない状況が続いていくことも想定されるところです。

事故態様に争う余地のあるケースでは、訴訟手続においてこれを確定させることも検討すべきでしょう。

もっとも、単なる感情的な対立については、その後訴訟となった場合においてもあまり考慮されません。

お互いに譲歩し示談を成立させるということは、早期解決というメリットを志向するものですので、納得できないその理由が、過失割合そのものに影響するものであるのか、という観点から、訴訟への移行等を検討することになるでしょう。

4|自分の過失が"0"の場合、保険会社は示談交渉の代行ができない

任意保険に加入していると、交通事故を起こした場合の相手方に対する損害賠償について、当該保険会社が示談交渉を代行する、という取扱いがなされています。この示談代行サービスについては、現在では約款に規定されていることが通常です。

しかし、以下の理由から、ご自身の過失割合が0の交通事故では、保険会社が示談交渉を代行することができません。

保険会社の約款には、一般的に、「当会社(保険会社)が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続を行います」というような記載がされています。さらに、保険会社自身が当事者的立場に立つことを明確にする記載として、以下のような規定がされます。

「対人事故または対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償請求権が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して・・(約款)に規定する損害賠償損害賠償額の支払を請求することができます」。

相手方の一方的過失による交通事故では、事故の相手方に対し、「被保険者が支払責任を負う」ことがないため、これら規定によっても、保険会社が事故の当事者的立場に立つことができないのです。

なお、交通事故の示談交渉は「法律事務」であり、弁護士以外の者が、これを業として委任を受けて行い、報酬を得ることは弁護士法72条に抵触します(刑事罰もございます)。
このような場合に備え、任意保険には弁護士特約等を付加しておくことをお勧め致します。

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