休業損害の請求方法と請求可能な期間、休業損害の計算方法

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休業損害を請求する為の知識 (期間や申請方法など)

休業損害を請求する為の知識

1|休業損害とは?

休業損害とは、交通事故による受傷のため、全部又は一部の休業を余儀なくされたことにより、交通事故後~治癒又は症状固定時までに生じた現実の収入減(損害)のことを言います。

休業損害が発生しうる期間は、交通事故発生時から、傷病の治癒、死亡日または症状固定日までの期間です。症状固定後については、将来にわたる労働能力の喪失ということで、休業損害ではなく、後遺症逸失利益の問題となります。

休業損害が発生するということは、交通事故が原因で、被害者が、現実に給与や報酬等を受け取ることができていないということです。こうした性質上、休業損害の請求については、緊急を要することが少なくありません。

2|休業損害を請求できる期間(休業日数)は?

休業損害を請求することができる期間(休業日数)については、交通事故が原因で休業した全期間が当然に認められるというわけではなく、現実に休業した日のうち、事故態様や怪我の状況、治療経過、職務内容等から、交通事故による負傷との間で相当因果関係が認められる限度で、休業日数として認められます。

交通事故が原因で入院及び通院をした場合、入院期間については、まず就労することは不可能ですので、休業日数として認められるのが一般的でしょう。通院期間については、上に挙げた諸々の要素を加味し、個々の事案ごとにケースバイケースで休業日数が判断されます。一般的に、通院期間のうち、交通事故の日から間もない内の休業や、退院こそできたものの、未だ交通事故による症状が重く残っている状況での休業は、休業日数として認められやすいと言えます。

3|休業損害証明書について

サラリーマン・OL等の給与所得者や、パート・アルバイトの方が交通事故の受傷が原因で休業した場合、休業損害を請求するに当たっては、休業損害証明書を準備することが重要です。

休業損害証明書について、詳しくはこちらをご覧ください。

休業損害証明書の書き方や提出時期は?

4|休業損害を請求できる人

一般に、交通事故の休業損害を請求しうる人は、給与所得者をはじめ、事業所得者、会社役員、家事従事者(専業主婦)、アルバイトをしている学生・生徒等です。

会社員(給与所得者)の場合

給与所得者については、実務上、勤務先から「休業損害証明書」という定型書式に必要事項を記入してもらうことが定着しているため、この休業損害証明書を入手することが何よりも重要です。

会社員が休業損害を請求する場合

自営業者・会社役員の場合

事業所得者や会社役員については、給与所得者の休業損害証明書といった端的な証明手段がないため、基礎収入や休業日数の算定には、困難を伴うことが少なくありません。

自営業者が休業損害請求するために 会社役員の休業損害算定方法

家事従事者の場合

家事従事者については、通常、家族間では、家事労務の対価は支払われませんが、仮に、家政婦等に依頼をすれば費用が発生することから、家事労務も財産的価値があるものとして、交通事故の受傷により家事労務に支障が生じた場合、休業損害が請求できると考えられています。

家事従事者が休業損害を請求するには

無職者(失業者、求職者)の場合

無職者(失業者、求職者)については、交通事故の受傷による収入の喪失又は減少ということが生じないため、基本的に休業損害は認められません。ただし、一定の要件を満たす場合には、例外的に、無職者であっても休業損害が認められることもあります。
学生や生徒についても、特に稼働していない限り、無職者と同様、原則として休業損害は発生しないことになります。ただし、アルバイトをしている場合において、事故が原因で欠勤等したときは、例外的に休業損害が認められる他、事故が原因で就職が遅れた場合、遅れた分も休業損害として認められることがあります。

無職の場合でも休業損害を請求できるケース

不労所得者の場合

地代・家賃収入、恩給・年金等で生計を立てている方は、就労によって収入を得ているという前提を欠いているため、原則として、休業損害は認められません。

ただし、地代・家賃等の不動産賃料収入者の場合において、被害者が賃貸不動産の管理業を行っているときは、交通事故による受傷が原因で当該管理業に支障が生じる可能性もあり、その場合には、例外的に休業損害が認められる可能性があります。

5|休業損害の計算方法と3つの基準(自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準)

休業損害を含む交通事故における損害項目の賠償額算定に当たっては、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準と主に3つの基準があるとされています。一般に、算定基準として、自賠責保険基準→任意保険基準→裁判基準の順に、賠償金額が多くなると考えられています。

休業損害の計算方法と3つの基準について

6|休業損害に関するよくあるご質問

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