自営業者の休業損害額はどのように算定される?

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自営業者が休業損害請求するために

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基本的な算定方法

事業所得者・自営業者の休業損害は、現実の収入減があった場合に認められます。
事業所得者の休業損害は、交通事故がなければ得られたはずの売上額から、この売上げを得るために要した原価と経費(固定費を除く)を差し引くことによって基礎収入を算出し、これに休業日数を乗じることによって、算定します。

ここにいう売上額や原価・経費の金額は、原則として、交通事故前年の確定申告書類によって認定します。なお、いわゆる青色申告事業主の場合、税法上、青色申告特別控除の特典がありますが、これは経費とは異なるため、事業所得者・自営業者の基礎収入の算定にあたっては、青色申告特別控除前の所得額を基礎とすることとされています。

売上げから控除すべき経費の範囲(固定費の取扱い)

事業所得者・自営業者の休業損害は、売上額から原価及び経費を差し引いた上で算出するのが基本ですが、経費の内、固定費については、事業の維持・存続のため必要やむを得ないものは、休業損害の一環として請求が認められます。このことから、基礎収入の算定に当たり、売上げから控除すべき経費は、いわゆる変動経費ということになります。

損害対象となる固定費の範囲については、裁判例によって一義的に決まっているわけではなく、各事業内容に応じてケースバイケースで決定されます。裁判例の傾向として、従業員給料や、地代家賃、租税公課、損害保険料、減価償却費等は、固定費として認められることが多いと見受けられます。

確定申告の所得が実収入より低い場合(過少申告の場合)

個人事業主・自営業者の休業損害は、確定申告における申告所得を基礎としますが、申告所得でないと一切許されないというわけではなく、申告所得額を上回る現実の収入額を立証することができれば、当該収入額を基礎収入として休業損害が算定されます。

しかし、裁判例上は、確定申告における申告所得額が基本となるが故に、確定申告を上回る所得について、かなりの蓋然性がある証明がなされない限り、申告所得額を上回る収入額に基づく算定は認められない傾向にあります。例えば、申告所得額では日常生活を維持するのが困難と思われるような事案では、例外的に申告所得額を上回る金額で休業損害が算定されることがあります。

交通事故の受傷が原因で事業自体を廃業する場合

交通事故の怪我や症状の内容・程度によっては、交通事故後、個人事業を継続することが不可能・困難となり、廃業せざるを得なくなることがあります。
廃業する場合の休業損害については、裁判例上、個人事業を営むために必要な施設・設備費用の金額を基礎としつつ、他者への売却可能性や、交通事故に遭うまでの設備の使用利益等の点も考慮して、当該金額の一定割合の限度で損害として認めるものが比較的多いと言えます。

確定申告をしていない場合

個人事業主・自営業者の場合、基礎収入の算定に当たっては、確定申告書類が極めて重要となりますが、中には、確定申告をしていないために、所得額を証明するための確定申告書類が存在しない場合もあります。

この場合、一切休業損害が請求できないというわけではありませんが、基礎収入を算定するため、確定申告書類に代わる資料による証明が必要となります。

仮に、現実の収入額の証明が不可能又は証明不十分である場合には、賃金センサスの平均年収を基礎収入として、休業損害を算定することが比較的多いです。

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職業・雇用形態別の休業損害

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