家事従事者の場合、休業損害額はどのように算定される?

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家事従事者が休業損害を請求するには

家事従事者が休業損害を請求するには

家事従事者として休業損害を請求できる場合とは

専業主婦等、家事従事者として休業損害を請求するためには、性別(主夫でも良いということです。)、年齢を問わず、現に家族と同居し、家族のために日常的に家事労働に従事していることが必要です。

このため、日常的にではなくたまに家事を行う(手伝う)ことがある程度では、休業損害を請求できる家事従事者には当たりません。

また、家族のために家事労働を行うことが必要であり、婚姻中の配偶者と別居であり、実質的に独り暮らしである場合、家族のために家事労働を行っているとは言えないため、家事従事者には当たりません。

家事従事者(専業主婦)の基礎収入

裁判基準に基づいて専業主婦の休業損害を算定する場合、現実の収入(年収)がないため、賃金センサスに基づき、全年齢の女性労働者の平均収入を基礎収入とするのが一般的です。自賠責基準の場合、専業主婦の日額は5700円ですが、裁判基準(賃金センサスの全年齢女性労働者の平均年収)の場合、日額は9000円台となります。

ただし、この日額はあくまで裁判基準に基づく満額であり、交通事故発生後、通院はしつつも、一定範囲では家事労働ができていると認められる場合には、この日額の何割かという限度で休業損害が認定されるケースもあります。

家事従事者の休業期間

給与所得者の「休業損害証明書」があるわけではないので、事案に応じてケースバイケースとなります。実務上、医療機関に実際に入通院した日(入通院実日数)を休業日数として算定する方法、入通院の全期間を休業日数として算定する方法、交通事故から時が経過するにつれて、家事労務への支障の程度(割合)を逓減して算定する方法などがあります。交通事故による負傷の程度が大きい場合、入通院の全期間を休業日数とすることに馴染みますし、負傷の程度が比較的軽微である場合、通院実日数を休業日数とすることが相当と言える場合が多いでしょう。

仕事を持っている主婦(兼業主婦)の場合

家事労働をしながら、同時に正社員やパートで働いている兼業主婦の場合、理屈上は、家事従事者を前提に全年齢女性労働者の平均年収を基礎収入として休業損害を請求する方法と、正社員やパートの給与収入を基礎収入として休業損害を請求する方法の2つが考えられます。

実務上、兼業主婦については、現実の給与収入額と、全年齢女性労働者の平均年収(大体340万円~350万円前後)を比較して、いずれか高い方を基礎収入と選択し、休業損害を算定するという方法が主流です。

その一方で、現実の給与収入額と女性労働者の平均年収額を合算して基礎収入を算定するという方法は、基本的にとられていません。その理由としては、家事従事者の基礎収入を女性労働者の平均年収として把握するのは、家事労働を24時間体制の労働として評価するものであり、その時間の一部を割いて就労して給与収入を得たとしても、それは家事労働の一部が別の労働に転化したにすぎないと考えられているからです。

ただ、合算するという方法が一切認められないというわけでもなく、就労の日数・時間や、給与収入の喪失が家庭に及ぼす影響等を加味し、比較的高い年齢別女性労働者の平均年収額を採用して基礎収入を算定する例も存在します。

家政婦等の代替労働力を利用した場合

交通事故に遭った家事従事者が、怪我の状況等に鑑み、日常家事や子どもの面倒について、家政婦等の代替労働力を利用した場合、この利用に要した支出・費用については、必要性が認められる限り、相当な範囲で休業損害として認められます。必要性だけでなく、相当性という要件もかかってきますので、家政婦等に対する費用が、相場を大きく上回る金額である場合には、支出額全額ではなく一部の範囲でしか損害として認められない可能性があります。

家政婦等の代替労働力を利用した場合の費用と、被害者本人である家事従事者の休業損害については、特別の事情がない限り、この両方を請求することができず、いずれか高い方の限度で賠償が認められるのみとなります。これは、家政婦等の代替労働力に係る費用は、家事従事者が家事労働できないことによる損失を埋め合わせるためのものであり、家事従事者の休業損害と両立する性質のものではないからです。

休業損害関連ページ

職業・雇用形態別の休業損害

家事従事者の休業損害に関するよくあるご質問

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