休業損害額はどのように計算する?休業損害額算定のための計算方法と3つの基準

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休業損害の計算方法と3つの基準(自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準)

休業損害の計算方法と3つの基準

休業損害を含む交通事故における損害項目の賠償額算定に当たっては、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準と主に3つの基準があるとされています。一般に、算定基準として、自賠責保険基準→任意保険基準→裁判基準の順に、賠償金額が多くなると考えられています。

加害者側保険会社は、交通事故の休業損害の算定に当たり、自賠責保険基準や任意保険基準に従って算定するのが通常です。これに対し、被害者は、弁護士を介入させた上で、裁判基準に従って休業損害額を算定し、賠償金額の増額を求めるのが賢い選択だと言えるでしょう(被害者が弁護士を介入させない状態で、裁判基準に基づく算定を主張しても、加害者側保険会社は、弁護士でない限り、何かしらの理由を付け、裁判基準に基づく算定に応じないことが多いです。)。

【自賠責保険基準】最低限保証されている基準

自賠責保険基準の場合、交通事故における休業損害の基礎収入は、休業による収入の減少があった場合または有給休暇を使用した場合に、休業1日当たり、原則として5,700円です。ただし、給与明細や源泉徴収票、確定申告書等の立証資料により、休業損害の基礎収入が日額5,700円を超えることが明らかな場合は、日額1万9,000円を限度として、その実額が基礎収入となります。逆に、被害者の日額が5,700円を下回る場合には、日額5,700円に引き上げられます。

自賠責保険における休業日数

自賠責保険基準における休業日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内で決定されます。

自賠責保険基準における日額(基礎収入)5,700円は、いわば最低限度の金額となります。日額5,700円では、被害者が被った休業損害に対する補償として十分でない場合は、源泉徴収票や確定申告書等によって、5,700円を上回る基礎収入を証明する必要があります。

【任意保険基準】各保険会社が保証する基準

自賠責保険による限度額を超える場合に出てくることが多いのが、任意保険基準です。
この任意保険基準は、各損害保険会社によって内容は異なりますが、一般的な傾向として、自賠責保険基準と重なる部分が多く、裁判基準よりも自賠責保険基準に近い基準、つまり、裁判基準に基づく休業損害額との開きが大きい基準と言うことができるでしょう。

【裁判基準】得られるべき休業損害の基準

休業損害の計算方法

裁判所における訴訟や調停、紛争処理センターにおいて採用されている基準です。
ここでいう裁判基準というのは、基本的に、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)という賠償額算定本に基づく基準を意味します。
裁判基準の場合も、基本的な算定方法は、自賠責保険基準等と同じです。すなわち、交通事故発生前の収入に基づき、給与日額(基礎収入)を算出した上で、受傷によって就労不能又は就業制限となった日数(休業日数)を乗じることにより、休業損害額を算定します。

休業損害(裁判基準)=給与日額(基礎収入) × 休業日数

裁判基準では基礎収入はどのように計算される?

基礎収入の算定については、職業によって異なりますが、給与所得者(サラリーマン)や、パート・アルバイトについては、交通事故前3ヶ月の給与支給額に基づき、これを日割りし、基礎収入である日額を算出するのが一般的です。事業所得者については、交通事故前年の確定申告に基づく申告所得額や固定費に基づき、基礎収入を算定します。会社役員については、役員報酬のうち、交通事故による休業によって、現実の収入減が見込まれる「労務対価部分」を算出できることが必要となります。

裁判基準における家庭従事者の基礎収入
自賠責保険基準と裁判基準とで、比較的違いが生じやすいのが、家事従事者の基礎収入です。
自賠責保険基準では、家事従事者の日額は5,700円ですが、裁判基準の場合、女性労働者の全年齢平均賃金額(大体340万円~350万円であることが多いです。)を基礎とするため、日額も9,000円台となり、自賠責保険基準よりも高い賠償金額が算定されることになります。
収入から所得税などの税金は控除するべき?
基礎収入の算定については、所得税等の税金が控除される前の額面給与額を前提すべきか、税金が控除された後の手取給与額を前提とすべきかという問題があります。この問題について、最高裁判例(最判昭和45年7月24日)は、税法上、損害賠償金が非課税所得とされているからといって、損害額の算定にあたり税金額を控除すべきではないという見解(非控除説)を採用し、現在では、この見解が実務上定着しています。

裁判基準における休業日数

休業日数については、交通事故が原因で現実に休業した日のうち、事故態様や受傷状況、治療経過、職務の内容等に鑑み、事故による受傷との間で相当因果関係が認められる範囲の休業が、休業日数として認められます。

給与所得者(サラリーマン)・パート・アルバイトの場合
賠償実務上、「休業損害証明書」という定型の書式があるため、雇い主がこの休業損害証明書をもって休業した日を証明してくれれば、休業日数の証明は、そう難しいことではありません(もっとも、休業を証明した日の全てが賠償対象となるか否かは、争われることがあります。)。
事業所得者の場合
給与所得者における休業損害証明書という書式がないため、休業日数の証明に苦労することが少なくありません。一般的には、事故の状況や、怪我・症状の程度、治療経過、事業内容等に鑑み、休業の必要性が認められる期間が休業日数として認められることになると考えられます。
家事従事者の場合
家事従事者についても、休業損害証明書という書式はありません。基本的には、事故状況や怪我の程度、家族構成、家事の分担内容等の事情を加味して休業日数を算定することになります。賠償実務上は、医療機関に実際に入通院した日(入通院実日数)を休業日数として算定する方法、入通院の全期間を休業日数として算定する方法、交通事故から時が経過するにつれて、家事労務への支障の程度(割合)を逓減して算定する方法などがあります。
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