無職の場合に休業損害が認められるケースとは?

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無職の場合でも休業損害を請求できるケース

無職の場合でも休業損害を請求できるケース

失業者、就職内定者等

失業者(無職者)は、原則として、休業損害は認められません。収入がない以上、交通事故の受傷による現実の収入減ということが観念できないからです。

しかし、これには、いくつかの例外があります。

就職内定者の場合

1つは、交通事故発生時において、既に具体的な就職先が決まっていた場合(就職内定者の場合)です。この場合において、交通事故に基づく入通院が原因で、元々決まっていた就職予定時期から遅れることになったときは、本来の就職予定日から現実に就労を開始した日までの間、基本的に休業損害が認められることになります。

この場合の基礎収入について、交通事故発生前の給与収入という事情がないため、雇用契約書や募集時の広告等に基づき、初任給として支給される予定の給与額を基礎収入とすることが多いと考えられます。

間近い将来に就職する蓋然性が高い場合

もう1つは、具体的な就職予定があるわけではないが、労働能力及び労働意欲があり、間近い将来に就職する蓋然性が高い場合です。この場合にも、基本的に休業損害が認められます。労働能力及び労働意欲さえあれば足りるというのではなく、具体的に就職活動中であったり、最終面接の結果待ちなど、諸々の事情に鑑み、「就労の蓋然性」が認められることが必要です。

この場合の基礎収入については、交通事故前に稼働していた際の給与額か、近い将来就職するであろう会社の給与額を参考にすることが多いです。

また、この場合、休業期間をどの範囲で認定するかということも難しい問題です。裁判例の中には、休業期間について厳密な認定をせず交通事故時から治療終了時までを対象とした上で、基礎収入額を平均額より低めに認定するという手法をとるものもあります。

学生・生徒・幼児

失業者と同様、原則として、収入がない限り、休業損害は認められません。

ただし、学生・生徒がアルバイトをしていたところ、交通事故の受傷が原因で休業することになった場合や、交通事故による受傷の治療期間が長引いたことにより、就職時期が遅れた場合には、アルバイトを休業した期間や就職が遅れた期間につき、休業損害が認められることになります。

就職時期が遅れた場合の基礎収入について、具体的な就職先(内定先)が決まっていれば、当該就職先(内定先)の給与額を基礎収入とするのが基本ですが、決まっていない場合には、賃金センサスにより、最終学歴に基づく初任給の平均給与額を算出し、これを基礎収入とする例が多いと言えるでしょう。

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