休業損害証明書には何を書く?提出時期は?

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休業損害証明書で休業損害を証明する

休業損害証明書の書き方や提出時期は?

休業損害証明書について

休業損害証明書は、自賠責保険の定型書式となっているものであり、被害者の勤務先(会社の社長や、人事部・総務部の担当者等)に必要事項を記入してもらい、会社の記名押印をもって証明してもらう内容となっています。

休業損害証明書には何を書く?

書き方についてもう少し踏み込みますと、休業損害証明書には、主に以下の事項を記入する欄がありますので、勤務先に、以下の事項を記入してもらうことになります。

  • ①最大3ヶ月を対象として、交通事故が原因で欠勤・有給休暇使用・遅刻・早退した日※
    (3ヶ月を超えて休業した場合は、適宜休業損害証明書をコピーする等します。)
  • ②休業期間中の給与の支給の有無
  • ③交通事故3か月前に支給した給与(本給、付加給の額、社会保険料等の控除額)の内訳
  • ④健康保険や労災保険からの給付の有無

※遅刻や早退の場合は、1日の給与の一部を減額するということになるのが通常です。その場合、休業損害証明書の中に計算根拠を記入する欄がありますので、勤務先に当該欄に必要事項を記入してもらうことになります。それか、就業月報やタイムカードの写し等、就業時間が分かる資料を添付し、これに基づいて遅刻や早退による減額分を算定する方法もあります。

休業損害証明書の提出時期

休業損害証明書を加害者側保険会社に提出する時期については、特に決まりはありません。毎月1ヶ月単位で勤務先に作成してもらい、その都度休業損害を請求する方法もあれば、症状固定又は治癒後の示談交渉時において、まとめて休業損害を請求する方法もあります。ただ、特に休業期間が長引く場合は、生活費となるべき給料が入ってこないということになるため、示談交渉時を待たずして、月毎に休業損害証明書を作成してもらって、都度休業損害を請求する例が多いと感じます。

休業損害証明書の添付資料

この休業損害証明書に、証明力を担保するための添付資料として、交通事故前年の源泉徴収票や、勤務先の賃金台帳、交通事故前3ヵ月分の給与明細等を付けることになります。ただし、時期や季節によって収入の変動が激しい職業の場合、交通事故前3ヵ月分の給与だけでは、正確な平均給与額(基礎収入)が認定できない可能性があるため、より長期間の収入を前提とすることもあります。

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