会社員が休業損害を請求する場合 - 有給休暇分は請求できる?その他のケース等

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会社員(給与所得者)の休業損害請求

会社員の休業損害請求

給与所得者(サラリーマン、OL等)の休業損害

交通事故前の収入を基礎収入として、交通事故の受傷によって休業したことによる現実の収入減が、休業損害の対象となります。

給与所得者については、賠償実務上、「休業損害証明書」という定型書式があります。雇用主によって、この休業損害証明書に、交通事故3ヶ月前の給与支給額や、交通事故によって休業した日(休業日数)が記載されることになるため、この休業損害証明書をもって休業損害の請求を行うのが基本です。

1.有給休暇を使用した場合

交通事故が原因で有給休暇を使用した場合、現実の収入減はありませんが、有給休暇は、通常の賃金を受けることができるという意味で財産的権利と言うことができ、交通事故により、被害者が不本意な有給休暇使用をしたということで、財産的損害が発生したと考えることができます。そのため、実務上は、有給休暇も休業日数に含まれるのが一般的です。

2.賞与が不支給・減額となった場合

交通事故が原因で連続して欠勤し、そのための賞与(ボーナス)の支給要件を満たさなくなり、賞与が不支給又は減額となることがあります。この場合、賠償実務上は、「賞与減額証明書」というものがありますので、休業損害証明書と同じ要領で、雇用主に必要事項を記入してもらった上で、賞与減額の根拠となる資料(就業規則、賞与規程、労使協定等)を添付して請求するのがよいでしょう。

3.労災から休業給付の支給を受けた場合

会社への通勤時又は退勤時に交通事故に遭った場合、通勤災害として、労災を申請することができます。

労災(通勤災害)においては、被害者が傷病等により休業する場合の補償として、休業給付があります。休業給付は、同一の交通事故が原因で、休業損害と同質の保険給付を受けるものであるため、加害者(保険会社)に対し休業損害を請求する前に、労災として休業給付の支給を受けた場合、支給を受けた限度で、被害者は、加害者に対する請求権を失うことになります(これを損益相殺といいます。)。

逆もまた同様で、被害者が、加害者(保険会社)から先行して休業損害の支払いを受けた場合、支払いを受けた限度で、被害者は、労災の休業給付を受け取れないことになります。

要するに、休業損害と休業給付の二重取りはできないということです。

4.新入社員の場合

被害者が会社に入社して間もなく、交通事故前3ヶ月以上の給与の受取り実績がないような場合、入社時の労働契約書や労働条件通知書等に記載のある給与や手当の規定に基づいて、基礎収入を算定することが考えられます。
また、1~2ヶ月分でも給与の受取り実績がある場合には、これを日割りして基礎収入を算定することも考えられます。

5.育児休暇中の場合

被害者が育児休暇中に事故にあった場合、休業損害については、育児休業中と、復帰予定日以降で分けて考える必要があります。

育児休業中は、被害者が育児休業の労働者であること、育児休業の期間、当該期間中、雇用主より給与が支払われていないことが明確になれば、いわゆる家事従事者として、休業損害を請求しうることになります。

復帰予定日以降については、予定通り復帰できれば休業損害はないということになりますが、交通事故の受傷が原因で復帰が遅れた場合、遅れた部分について、休業損害が認められうることになります。この場合、基礎収入は、育児休業前の収入(年収)を基にすることが多いと考えられます。

6.症状固定(治癒)前に解雇・退職となった場合

交通事故後、症状固定前に勤務先を解雇又は退職となった場合、これ以降、給料が発生しないため、休業損害も発生しないようにも思えます。

しかし、解雇又は退職の原因が、交通事故により受けた傷害又はその治療のための欠勤の点にあると認められる場合には、解雇又は退職時までの休業損害はもとより、解雇又は退職後も、症状固定時までの間、交通事故と相当因果関係の認められる範囲で、休業損害が認められます。

退職後、症状固定時までの間、どの程度の期間休業損害として認められるかは、個々の事案に応じて判断が異なることになります。裁判例上は、症状固定日まで認める例、退職後再就職に要する期間等を考慮し、退職後転職先を得るための相当期間の限度で認める例など、色々あります。

また、解雇又は退職と交通事故との間の因果関係が立証されたとまでは認め難い場合でも、交通事故の受傷又はその療養のための欠勤が、解雇又は退職に影響を与えたことは否定できないような場合には、休業損害としては認められなくとも、慰謝料において斟酌される余地もあります。

7.失業保険をもらっている場合

被害者が、交通事故の傷病が原因で退職せざるを得なくなった場合において、失業給付の支給を受けていることがあります。この場合に、加害者(保険会社)から休業損害の支払いを受けると、失業保険と休業損害の2つを受け取ることになります。そのため、失業保険給付を受けた限度で、休業損害額が控除(損益相殺)すべきかということが問題となりますが、裁判例上は、失業保険は社会保障制度の一種であり、被害者の損害の填補を直接の目的としているわけではないこと、失業保険法には政府が加害者に対して保険給付額の償還を求めうる規定が存在しないこと等から、失業保険は控除(損益相殺)の対象にはならないと考えられています。

8.複数の仕事を掛け持ちしていた場合

アルバイトを複数掛け持ちしている場合や、本業とは別に副業も営んでいる場合において、交通事故に遭ったとき、収入減があれば、複数のアルバイトや本業及び副業のいずれについても、休業損害が認められる可能性があります。

ただし、休業損害として請求する以上、それぞれの仕事について、就労の事実とその収入額を証明できる資料を揃える必要があります。

休業損害関連ページ

職業・雇用形態別の休業損害

会社員の休業損害に関するよくあるご質問

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