会社役員の休業損害額はどのように算定される?

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会社役員の休業損害算定方法

会社役員の休業損害算定方法

基本的な算定方法

取締役等の会社役員は、会社から委任を受けている立場にあり、その収入は、委任事務(会社経営)に対する報酬となります。この役員報酬は、役員としての仕事に対して支払われる労務対価的性格と、経営結果に対する利益配当的性格の2つの側面があると言われています。

この2つの側面のうち、利益配当部分については、役員である限り、交通事故による休業にかかわりなく支給される性質のものであるため、この利益配当分は、休業損害に算定対象から除外されます。
これに対し、労務対価部分は、交通事故による休業が原因で減収する性質のものであるため、休業損害の算定対象に含まれます。
まとめると、会社役員は、報酬から利益配当部分を除いた残りの労務対価部分を認定し、この労務対価部分を基礎収入として、休業損害を算定することになります。

労務対価部分の認定方法

会社役員の報酬は、利益配当部分と労務対価部分の内訳が明示されているわけではないため、諸般の事情から、報酬額の内労務対価部分を認定することになるわけですが、認定の作業は容易でありません。
実務では、会社の規模(同族会社か否か)、会社の収益・事業内容、当該会社役員の地位・職務内容・年齢・報酬額、他の会社役員や従業員の職務内容・報酬額・給与額(親族役員と非親族役員の報酬額の差異)、事故後の当該役員と他の役員の報酬額の推移、類似法人の役員報酬の支給状況等を参考にして、「報酬額の○%」というように、割合的に認定する手法が採られることが多いと言えるでしょう。

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