交通事故を弁護士に依頼するメリット

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保険会社の対応に疑問を感じたら、すぐにご相談を!

保険会社との交渉は、すべて弁護士が行います!

任意保険に加入している方は(加害者も含めて)、大抵、示談代行付きの自家用自動車保険に加入しており、被害者が加害者に損害を請求しようとすると、ほぼ必ず、加害者の保険会社が示談対応をしてきます。その場合、被害者は保険会社の職員と示談交渉することになります。
保険会社は、日々、大量の交通事故示談に対応しているわけですから、交通事故事件に関しては、一種の「プロ」です。
従って、被害者が単独で交渉に臨んでも、力量差は歴然としたものがあります。
このことだけでも、被害者が弁護士を介入させる必要性があることが分かります。

示談交渉について、既にたくさんの方からお問い合わせを頂いております。

例えば…

  • 提示された賠償額で示談して良いのかわからない
  • 保険会社の主張する過失割合納得がいかない
  • 物損・休業補償でもめている
  • まだ治療を続けたいのに、治療費の打ち切りを迫られている
  • 保険会社の担当者が高圧的な話し方をしてくる
  • 保険会社にどのように対処したら良いかわからない
  • 弁護士が入ってきた
休業損害の内払いを止められてしまったら休業損害の内払いを止められてしまった!

被害者に過失がある場合や治療期間が長引いている場合、保険会社は、休業損害の支払いを途中で止めることがあります。
そうなると、被害者がたちまち生活に困ってしまうことも多く、そういったときには、未払いの項目につき仮払い(≒先払い)をしてもらえないか、打ち切った休業損害の支払いを再開してくれないか等と交渉する必要があります。
こういった交渉は、イレギュラーな交渉ですので、被害者本人が行うよりは、弁護士に委ねた方が安心といえます。

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※交通事故加害者の方につきましては、ご相談対応しておりませんのでご了承ください。

後遺障害認定の有無は、その後の請求可能額を大きく左右します!

後遺障害等級認定の申請の時点で、弁護士に相談しましょう

後遺障害が認定されるか否か微妙な事案では、後遺障害等級認定申請の時点から正確・丁寧な立証が必要となります。後遺障害が認定されるか否かは、その後の請求可能額を大きく左右します。(後遺症による逸失利益や、後遺症慰謝料が請求できるか否かが変わってきます)従って、後遺障害等級認定申請の時点でも、弁護士に相談する方が安全・確実といえるでしょう。

医学的な証拠(受傷直後から最初の1か月)が重要!

後遺障害の認定には、医学的な証拠、特に、受傷直後から最初の1か月の医学的な証拠が極めて重要となります。
またその後の通院状況や、投薬状況、症状の推移等も重要となります。従って、被害者が後遺症を含めてきちんと損害賠償請求をしようと考えた場合、事故が起きた早い段階から弁護士を介入させる方が、確実となります。

弁護士法人ALGは後遺障害の認定に有利です

弁護士法人ALGが後遺障害認定に有利な理由とは?

医療にくわしい弁護士が多数所属
弁護士法人ALGの医療事故チーム 後遺障害等級認定申請は、医学的知見と医学的証拠を踏まえた立証活動です。従って、立証活動を日常的に行っている弁護士に依頼する方が有益です。
弁護士法人ALGには、医療事件を多数扱う弁護士や、医学博士号取得の為に大学院に在籍する弁護士も所属しています。
従って、医学的知見や医学的証拠の分析能力も、優れていると自負しています。
医療事件に特化した「医療事業部」との連携
弁護士法人ALGの医療事故チームの勉強会の様子 弁護士法人ALGでは、医療事故を専門に扱うチームを設置し、医療専門の弁護士が医療事件に専念できるような執務環境を整えています。多くの法律事務所にみられるような離婚、相続、交通事故、その他の一般民事事件を処理する傍らで医療事件に関わるような体制はとっておりません。医療事件に専念させることにより、その経験値を飛躍的に高め、得意分野の域から専門分野の域にまで達することが可能になります。
勉強会の開催や試験合格の義務づけ
弁護士法人ALGは800冊を超える医学専門書を所有しています 事件処理を通じたOJTだけではなく、医学の基礎的知識を早期に習得させるため、解剖生理学や病理学の筆記試験も実施し、所属弁護士にその合格を義務づけています。
さらに、医療事件の判例の知識の早期習得を目指し、毎月、医療判例勉強会も開催しています。

後遺障害申請や異議申し立てをするか
悩んでいるかたはぜひご相談ください。

最後に…精神的苦痛の回避のために弁護士ができること

被害者は、ただでさえ不慮の事故により、心身の苦痛や、事故により休業せざるを得なくなるなどの経済的状況の悪化に苦しむことが少なくありません。
ところが保険会社は、1日に何十件何百件と、交通事故事件を「処理」しています。
その為、どうしても対応が「事務的」「機械的」になったり、被害者が無神経と感じてしまうような発言がなされてしまう場合もあります。
こういった保険会社の対応に直接向き合うこと自体が、被害者にはしばしば非常な精神的苦痛をもたらします。
まして保険会社は、原則として「なるべく自賠責の範囲内で」「なるべく支払額を少なく」という目的の為に交渉にあたっているわけですから、被害者が不快感を感じる機会が多くなることはあっても少なくなることはあまり期待できません。
被害者が、健康を取り戻し、生活の立直しに力を注げるよう、精神的苦痛の多い保険会社との交渉は、弁護士に委ねる方が有益です。

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