交通事故で入院・通院する際に気を付けるべき4つの注意事項

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交通事故で入院・通院する際の注意点

入院・通院する際に気を付けるべきことは?

交通事故から一定の頻度・間隔を保って通院する

最低限の通院頻度は維持しましょう

交通事故発生直後はともかく、事故から一定期間経過した後、仕事や家事育児の関係でなかなか通院できないという状況が散見されます。

また、よくあるケースが、骨折など大きな怪我がある場合に、骨折部位の痛みが引いてきた際に、首や腰等その他の部位が痛くなることがあります。
おそらく、痛み止め等の処方により、他の痛みが感じなかったのが、痛み止めを減らしたときから、痛みに気付いたというものなどです。

通院頻度があまりに低い場合(数か月に1、2回程度の通院)や、前回通院してから1ヶ月近く経過しているような場合、加害者側保険会社からその症状は事故由来のものではないとして、治療費等の打切りを宣告されたり、後遺症申請において不利となる場合がありますので、特に後遺症申請も検討している場合には、最低限の通院頻度(週2回程度の通院)は維持するようにしましょう。

傷害の部位や症状は遅くとも2週間以内には、医師に対して伝えておくのが望ましいです。
交通事故は非常に外力が強いため、自己判断をせず、痛い箇所、気になる箇所、違和感等、些細なことでも全て医師に伝えカルテに記載してもらうようにしてください。

担当医へ自覚症状を伝え、必要な検査はなるべく早めに受ける

必要な検査はなるべく早めに受けましょう

後遺症申請において、交通事故直後から症状固定までの症状に一貫性があることはとても重要視されています。

そのため、交通事故直後から定期的に通院し、担当医に自覚症状を伝え、診断書やカルテ(診療録)に記載してもらうようにしましょう。
こうすることにより、加害者側保険会社による治療費等の打ち切りへの対応策にもなります。

また、レントゲンやMRIなど、基本的かつ重要な検査は、極力交通事故発生から近いところで受けるようにしましょう(事故から相当程度経過した後に受けても、事故と検査結果の間に相当因果関係がないとされる可能性があります)。

交通事故の後遺障害は非常に辛く、事故当時軽く考えていても、むち打ちなど症状に悩まされ、5年たっても苦しんでいる方はたくさんいらっしゃいます。
将来の自分を守れるのは自分だけだと考え、少なくとも病院にはしっかり通院し、医師には自分の症状を伝え、必要な検査をしてもらうようにしてください。
分からない場合は、弁護士等にご相談されるのが良いでしょう。

治療費の打ち切りについて

治療の終了期間を決めるのはあなたと主治医の判断です

示談における、保険会社に対する不満の最も多いのは、保険会社から突然に治療費を打ち切ると言われることだと思います。

傷害の重さにもよりますが、骨折等がない場合には、3~6か月程度で治療費の打ち切りを宣告されることが多く、まだ体の痛みなどが残っており、治療を続けたい若しくは続けたかったという方は多いのではないでしょうか。

本来、保険会社が治療の終了期間を決めるものではありません。
裁判上は、事故による傷害の程度や体の回復度合い、医師の意見等により、客観的に決まりますが、第一次的には治療を診てくれている主治医の意見により決められることが多いと思います。

そのため、保険会社に治療の打ち切りについて、話をされた場合や話をされる場合に備えて、主治医には、自分がどこがどのようにおかしいのか、どのような症状なのか、回復がなかなかせず治療が長引く場合は、CTやMRI等の検査等をお願いすることを含めて主治医にしっかり意思表示をしておくべきでしょう。

病院が保険会社の意向を汲み、なし崩し的に治療を打ち切ってしまうケースは多くありますので、しっかりと自分の症状を説明し医師と話をすると良いと思います。

領収書を取っておく

領収書は必ず保管しましょう

入院・通院にあたり、金銭を負担した場合には、必ず領収書をとっておくことです。通院の際の駐車場代の領収書もとっておいてください。損害については立証する必要があるのは被害者の側です。領収書がないために、保険会社から支払いを受けられない場合があります。

新たな医療機関の受診や医療機関の転院を希望する場合は、事前に加害者側保険会社へ連絡を入れる

事前に連絡を入れない場合、事故との相当因果関係に疑義があるなどとして、転院先の治療費等が支払われない可能性がありますので、必ず事前に連絡を入れるようにしましょう。

また、転院をする際は、事故との因果関係を考え、担当医に紹介状(診療情報提供書)を書いてもらうようにしましょう。

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