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名古屋支部で解決した交通事故の事例

休業損害が争点となった事例

休業損害	0円		約32万円

事案の概要

ご依頼者様は、シングルマザーで、正社員としてフルタイムで稼働しながらお子さんを育てられていました。ご依頼者様は、当然ながら、お子さんのために食事作り、掃除、洗濯といった家事労働もこなされていました。

名古屋支部 担当弁護士の活動及び解決結果

確かに、給与所得者の場合、休業がなく、現実に減収が発生していなければ休業損害は発生しません。ご依頼者様も、給与所得者であるため、休業しておらず減収がない以上休業損害が発生しないのが原則です。

しかし、ご依頼者様の場合、担当弁護士は、ご依頼者様は給与所得者かつ家事従事者という二面性をお持ちと評価できると考えました。

そこで、ご依頼者様から、治療期間中、事故前の家事労働の実態(平日・休日に家事に費やす時間等)、更には事故後、どの程度家事に影響が出ていたかを詳細に聴取しました。これらの聴取結果をもとに、平日・休日の各一日あたりの賃金相当額、事故によって家事労働能力に何パーセント制限を受けていたかを詳細に起案し、保険会社に休業損害として約32万円請求しました。

その結果、保険会社は休業損害の請求額を全額認めました。
ご依頼者様がシングルマザーであるという特殊性に着目し、事故前の家事労働の実態、事故による影響の程度を詳細に起案した結果、保険会社の反論を困難にし、交渉が奏功した事案でした。

過失割合が争点となった事例

過失割合	8割		3割

事案の概要

バイクで道路を走行中のご依頼者様が、道路外のガソリンスタンドから道路に進入してきた相手方車両と衝突し、後遺障害等級14級9号が認定された事案でした。 ご依頼者様は、相手保険会社から、ご依頼者様80：相手方20の過失割合を主張されていましたが、納得ができず弊所にご相談に来られた事案でした。

弁護士法人ALG 名古屋支部 担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社はご依頼者様に相当な前方不注視があったと主張して、ご依頼者様の過失が大きいと主張していました。

ところが、当職がご依頼者様から事故現場の状況を良く聞き取ると、事故現場は非常にきついカーブであり、カーブを抜けるまでは相手方車両を発見することが困難な道路状況でした。そこで、当職は、事故現場の航空写真などを相手方保険会社に示し、ご依頼者様に大きな過失はなく、ご依頼者様10：相手方90の過失割合が正当であると主張しました。交渉の結果、最終的にご依頼者様30：相手方70の過失割合で示談成立となりました。

本件は、事故現場の状況を丁寧かつ具体的に相手方に主張し交渉したことが結果に結びついた事案でした。