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休業損害を請求したい

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交通事故の示談交渉のお悩み2

休業損害とは、交通事故による負傷が原因で仕事を休み、現実に収入が減少したことに対する補償をいいます。

休業損害を請求するにはどんな資料が必要でどうやって計算されるの?

会社員など給与所得者の場合、勤務先から休業損害証明書と源泉徴収票を作成してもらいましょう。一般的に休業損害は、事故前3ヶ月分の給与の合計額を90日で割って1日あたりの基礎収入額を算定し、その額に休業日数をかけて計算します。

他方、自営業者の場合は、前年度の確定申告書の記載をもとに、所得を365日で割った額に休業日数を掛けて計算します。また、事業を再開するために、休業中も家賃、従業員の給与などの固定経費の支出が必要であった場合には、これらの固定経費の賠償を請求することもできます。

休業損害を請求する為の知識

アルバイトでも休業損害は認められるの?

アルバイトでも、休業損害は認められます。

アルバイトの場合も基本的には直近3ヶ月の収入をもとに休業損害を計算することになるので、アルバイト先に休業損害証明書を作成してもらいましょう。

よくあるご質問「アルバイトをしている学生でも休業損害は請求可能?」

主婦(夫)でも休業損害は認められるの?

休業損害は現実に収入が減少した場合の補償といいましたが、例外的に専業主婦(夫)が事故に遭って負傷し、家事労働ができなくなった場合には、休業損害が認められます。

自賠責保険の基準では一律1日5,700円で、弁護士が裁判で請求する場合には、平均賃金などを基礎に算定しています。

家事従事者が休業損害を請求するには

有給休暇を取ると休業損害は請求できないの?

有給休暇を使って自宅で療養したり、通院したりしたような場合、現実的には収入の減少はありません。

しかし、本来は自由に使えたはずの有給休暇を、事故に遭ったことで不本意に使わざるを得なくなったわけですから、有給休暇を使った場合には休業損害を認めるという運用が定着しています。

会社員(給与所得者)の休業損害請求

休業していたせいでボーナスが減らされてしまったけれど、
賠償してもらえるの?

事故による休業が原因で賞与(ボーナス)が支給されなかったり、減額されたりした場合には、賠償を請求することが可能です。

賞与の明確な計算方法が決まっている場合にはその計算方法に基づいて、計算方法が決まっていない場合には、前年の収入などを参考にして支給されたであろう賞与額の見込みを計算することになります。

会社員(給与所得者)の休業損害請求

一度職場に復帰したら休業損害はもらえないの?

一度職場に復帰した後で再度休業した場合、それが事故との因果関係が認められるのであれば、理論的には請求することが可能です。

ただし、一度職場に復帰すると、加害者(加害者の保険会社)から、いったんは職場に復帰した以上、就労可能な程度に回復したはずであるとして、その後の休業損害を争われる可能性があります。

ですから、職場に復帰する際には、医師とよく相談して復帰の時期を慎重に決める必要があります。

治療期間中に解雇や自主退職で無職となった場合、休業損害を請求できるの?

事故との因果関係が認められれば請求することができるでしょう。

具体的には、交通事故による負傷が原因でそれまでの仕事ができなくなり、解雇されたり、自主退職したりした場合、解雇または自主退職までの間の休業損害とは別に、就労可能になった後一定期間(働けるまでに回復してもすぐに就職できるとは限らないため)の休業損害を認めた裁判例があります。

会社員(給与所得者)の休業損害請求

交通事故の休業損害をきちんと請求するために、弁護士法人ALGがサポートします

弁護士法人ALGからのメッセージ

休業損害は、被害者の方が安心して治療を受けるために必要な重要な補償です。しかし、いったん打ち切りなどのトラブルになると、被害者の方が独力で交渉するのは難しいことが少なくありません。

弁護士法人ALGでは、後遺障害等級認定後の示談交渉だけではなく、事故直後や通院中といった段階からも交通事故の被害者の方をサポートしています。不安なこと、困ったことがありましたら、どうぞご相談ください。

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