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後遺障害が残ってしまった

後遺障害が残ってしまった

交通事故の示談交渉交通事故の示談交渉のお悩み3

後遺障害とは、治療が終わった後でも残ってしまった機能障害、神経症状等を言います。

後遺障害が残った場合には、請求できる損害も変わりますので、示談交渉が不安という方も少なくないでしょう。

後遺障害が残ったら、何を請求出来るの?

後遺障害が残った場合、通常は、逸失利益と慰謝料を請求することができます。

後遺障害が残ると、程度によっては仕事の種類が制限されたり、仕事ができなくなったりして、収入が下がる、あるいはなくなってしまいます。

その収入減少を補てんするのが逸失利益であり、後遺障害がなければ将来得られていたはずの利益のことをいいます。

また、後遺障害が残った場合には、入通院慰謝料とは別に、後遺障害に対する慰謝料の請求が認められます。

逸失利益はどうやって計算されるの?

逸失利益は、計算の基礎となる1年あたりの収入(基礎収入といいます)に、後遺障害の等級ごとに決められた労働能力喪失率を掛け、さらに労働能力を失う期間(労働能力喪失期間)をかけて計算します。

注意が必要なことは、たとえば労働能力喪失期間が30年だとして、単純に30をかけてはいけないということです。

損害賠償は基本的に一括で支払われますが、逸失利益は将来得られたはずの利益(30年かけてようやく得られたはずの利益)ですから、現時点において一括で受け取る場合には、中間利息を控除する必要があるのです(一般にはライプニッツ式と呼ばれる計算式で中間利息が控除されます)。

「後遺障害逸失利益」ページへ

家族に重い後遺障害が残ってしまい、介護が必要になったけれど、
何か補償してもらえないの?

後遺障害等級1級、2級などに該当する重度の後遺障害が残り、将来にわたって家族が身辺介護をする必要がある場合には、将来の介護費用を請求することができます。

請求できるのは平均余命の期間とされていますが、ここでも中間利息控除の問題があります。

よくあるご質問「将来の介護費用は請求できますか?」

後遺障害が残ったのに、逸失利益が認められないことがあるの?

逸失利益が認められるには、原則として後遺障害により労働能力を一部または全部失ったことが必要になります。

そのため、仕事の内容にもよりますが、通常は労働能力に影響のない外部醜状などは逸失利益が認められない場合もあります。

もっとも、外貌醜状でも逸失利益を認めた裁判例もありますので、気になる方は弁護士に相談するといいでしょう。

「逸失利益が争われやすい後遺障害」ページへ

既往症があると、賠償額が減額されてしまうの?

事故前から持病など何らかの症状があり、交通事故によってその症状が重くなってしまった場合、既往症が損害の発生、拡大に寄与したとして、その寄与割合に応じて賠償額が減額されることがあります。

ただし、既往症があっても減額を認めなかった裁判例もあり、一概には言えませんので、交通事故に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。

後遺障害に関するお悩みは、医療事故に強い弁護士が在籍する弁護士法人ALGへ

交通事故の損害賠償請求においては、重度の後遺障害が残った場合など、法律知識だけでなく医学的な知識が必要になることも珍しくありません。医学的評価を含む争点は、賠償額に大きく影響し得るからです。この点、弁護士法人ALGには、医学博士号を有する弁護士が率いる医療事故チームが在り、高度に医学的な知見が問題となる事案については、連携して解決に当っています。

弁護士法人ALGは、交通事故に遭われた被害者の最大限の被害回復を目指します。交通事故に遭われてお困りでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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