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交通事故に遭った直後で、どうすればいいかわからない

交通事故に遭った直後で、どうすればいいかわからない

交通事故後のお悩みNo.1

突然、交通事故に遭ってしまったら?

突然、交通事故に遭ってしまったら、まずは警察への連絡が必要です。その際、少しでも怪我をしているときは、必ず人身事故として届け出をしましょう。

交通事故には、死傷者のいる人身事故と、死傷者のいない物損事故の二つがありますが、物損事故の場合は基本的に加害者に刑事責任が生じない(過失で他人の物を壊したことは罪に問われない)ため、警察は現場で聴き取りをし、簡単な書類を作った後は、捜査をすることはありません。そのため、事故の発生状況などについて、後日、加害者と争いになることもあります。

ですから、軽い怪我であっても、人身事故として届け出をしておくべきです。

被害者に目立った怪我がない場合、加害者から物損で処理してほしいと頼まれることもありますが、安易に応じてはいけません。

「交通事故に遭ったら」ページへ

ちょっとしたケガの病院代(治療費)も請求できるの?

軽微な負傷であっても、事故と因果関係があり、実際に治療を受けたのであれば、当然加害者に請求することができます。

しかしながら、例えば擦り傷のような軽微な負傷の治療のため、病院までタクシーで行ったというような場合は、タクシー代を請求することはできません。

症状によりタクシーの利用が必要と認められる場合にのみ、タクシー代の請求が可能です。

治療費や付添看護費などの「積極損害」について

交通事故後のこれからの流れは?

加害者(多くの場合は加害者の加入する保険会社)と示談交渉をすることになりますが、示談交渉は、基本的には治療が終わり、怪我が完治するか、症状が固定してから始めることになります。怪我が治っていないうちに交渉を始めるのは被害者にとって心身ともに大きな負担となるだけでなく、慰謝料などは治療が終わらなければ算定できないからです。

加害者に請求できる損害は、治療費、通院にかかった交通費、休業損害(仕事を休んで収入が減少した分の補てん)、傷害を負って入院・通院して治療を受けた精神的苦痛に対する慰謝料、後遺障害が残った場合にはそれに対する慰謝料、逸失利益などです。

交通事故発生から解決するまでの流れ

交通事故のケガによる入通院

交通事故のように第三者の行為によって被害者が負傷した場合、本来的には治療費は加害者が支払うべきです。そのため、医療機関によっては、保険適用なしでの治療を求められることもあります。

もっとも、健康保険協会への届け出をした上で、健康保険を利用することができます。この場合には、健康保険利用分は、後日、協会が加害者に請求することになります。

後遺障害等級認定

一定期間治療を続けると、それ以上治療を続けても症状は変わらないという状態に至ります。これを「症状固定」といいます。治療費の請求が認められるのは、基本的には症状固定までに限られます。まだ痛みが残っているから治療を続けたいと思っても、治療費の請求は認められず、痛みの件は後遺障害の問題として考えることになります。

通常、加害者の任意保険会社は、症状に応じて一定期間が経過すると、「症状固定するように」と求めてきたり、「治療費の支払いは○月分で打ち切る」と通告してきます。

症状固定後に後遺障害が残った場合、後遺障害等級の認定申請をします。この認定を受ければ、等級に応じた慰謝料、逸失利益を請求することができます。

後遺障害等級の認定申請は被害者も加害者の任意保険会社も行うこともできますが、加害者の任意保険会社は後遺障害が認定されれば賠償額が大きくなってしまいますから、必要最低限の書類を提出するだけです。

これに対し、被害者自身の請求(被害者請求)では、最低限必要とされる書類に加えて、後遺症認定に有利な資料を提出することができます。

ですから、後遺障害等級の認定申請は被害者請求で行うべきです。

保険会社との示談交渉

加害者が任意保険に加入している場合には、加害者の任意保険会社と示談交渉をすることになります。請求できる主な損害は先に挙げたようなものです。

示談成立

保険会社の提示する示談案に納得ができたときは、正式に示談書に署名押印することになり、これによって示談が成立します。

示談が成立すれば、加害者は示談書に記載された額を支払えばよいということになりますので、後で請求を忘れていた損害に気付いたというような場合でも、追加で請求することは基本的にはできません。ですから、署名押印の前に、内容を慎重に確認し、漏れがないかをチェックする必要があります。

弁護士法人ALGに依頼した場合のご相談から解決までの流れ

交通事故の弁護士費用は高いの?

弁護士費用は、それぞれの弁護士が依頼者と協議して決めることとされていますので、一概に高いとか安いとかいうことはできません。

ただし、最近では弁護士費用特約付きの自動車保険の加入が増加しています。

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が弁護士に依頼をする際の費用を保険金として保険会社が支払ってくれるという特約です。この特約をつけていれば、被害者自身は実質的な経済的負担なしで弁護士を依頼することができます。

「弁護士費用」ページへ

警察への交通事故の届け出が物損事故扱いになっているけれど、今後の手続きにおいて不利にはならないの?

事故直後は特に怪我も痛みもなかったので物損事故として届け出をしたところ、しばらくたって、痛みが出てきたというケースは珍しくありません。そうなってから加害者の任意保険会社に治療費などを請求しても、「事故との因果関係がない」という理由で応じてもらえない可能性もあります。これに対して、被害者が、事故と負傷に因果関係があることを証明することは困難です。

そのような場合には、警察に人身事故への切り替えの届け出をした方がいいでしょう。

とはいえ、事故から長期間が経過した後に届け出をしたような場合には、警察でも事故と負傷の因果関係が不明ということで、切り替えをしてもらえない可能性もあります。

ですから、繰り返しになりますが、事故直後にわずかな怪我でも痛みでもある場合には、人身事故での届け出をしておくべきなのです。

弁護士法人ALGでは交通事故の直後からでも対応しています

弁護士法人ALGからのメッセージ

交通事故に遭われたほとんどの方は、初めて事故に遭って、今後どうしていったらよいかわからない方だと思います。

しかし、交通事故直後の対応は重要です。

面倒くさいから、大した怪我じゃないから、相手方に「人身事故にしないでほしい」と言われたからといって人身事故の届け出をしなかったり、忙しいからといって通院しなかったり、遠慮して医師に症状を伝えなかったりした場合、後で困ることになるかもしれないのです。
弁護士法人ALGでは、交通事故の直後からでも対応しています。困ったことがありましたら、どうぞご相談ください。

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