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過失割合に納得がいかない

過失割合に納得がいかない

交通事故後のお悩みNo.3

保険会社から一方的に過失割合を提示され、納得ができないという経験をした方もいらっしゃることと思います。

そこで今回は、過失割合についての基本的な知識をご紹介します。

過失割合はどのように決まるの?

一般的には、事故の当事者が加入する保険会社間で、過去の裁判例をもとに作成された事故態様ごとの過失割合の基準を参考に、話し合いにより過失割合を決めています。過失割合は民事の損害賠償の問題ですから、警察が過失割合を決めたり、保険会社の話し合いに介入したりすることはありません。

過失割合と過失相殺

保険会社に言われた過失割合は絶対に正しいの?

保険会社は、過去の裁判例をもとにした基準により過失割合を主張します。

しかしながら、同じような事故態様だとしても、個別の事情によって過失割合を修正する必要がある場合もあります(たとえば、交差点内における直進車と右折車の衝突(双方青信号)の場合、原則的には過失割合は直進車2:右折車8ですが、直進車が速度違反をしていた場合には、直進車の過失が3~4となることがあります)。

保険会社からの提示には、保険会社に不利となる修正要素が含まれていない可能性もあるので、保険会社に言われた過失割合が絶対に正しいとは限りません。

納得が行かない場合は書面等で反論をする事が可能ですし、弁護士に依頼して異議を申し立てる事も可能です。

過失割合は誰がどのように決めるもの?

過失があった場合、賠償額にどう影響するの?

過失割合に応じて、賠償額が減額されることになります。その結果、上の直進車対右折車の例では、原則として直進車は全損害の8割、右折車は全損害の2割に相当する賠償を請求することができるということになります。

ただし、人身事故で自賠責保険を使う場合、被害者の過失が7割未満のときは減額されず、7割以上のときも減額される割合は小さくなっています。

過失割合と過失相殺

過失割合について、お互いの言い分が食い違っているのだけど、どうやって反論すればいいの?

事故態様に争いがある場合、警察が作成する実況見分調書が重要な証拠となります。

実況見分の際には、自分の言い分を正確に説明し、記録に残してもらう必要があります。

また、車両の損傷の部位や程度、現場の状況などの客観的証拠から、どちらの言い分が妥当かを判断できることもあります。最近はドライブレコーダーが普及してきたので、ドライブレコーダーで事故態様を証明できることもあります。

過失割合が問題になるケース

物損と人身事故で過失割合が変わることはあるの?

変わることがないとまではいえませんが、原則として物損事故でも人身事故でも過失割合は同じです。

人身事故と物損事故における過失割合

相手方の保険会社が入った途端、当事者同士で話していた過失割合とは違う話になったのはなぜ?

保険会社も営利を目的とする株式会社の一つです。保険会社は契約者から広く保険料を集め、事故を起こした契約者に代わって保険金を払うわけですから、保険会社が利益を出すには、なるべく保険金の額を抑えればいいということになります。

そのため、保険会社は、当事者が気づかない、あるいは問題にしなかった事情も含めて、自分の契約者の過失割合を少しでも下げようとする傾向にあります。

ですから、加害者が全面的に自分の責任を認めているような場合でも、保険会社が被害者にも過失があると主張してくることがあります。

保険会社は事故対応の専門家ですので、被害者が個人で過失割合について反論することは難しいかもしれません。保険会社との交渉がうまくいかないときは、交通時事故に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。

過失割合の交渉を有利に進めるために

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弁護士法人ALGからのメッセージ

保険会社は、交通事故示談に関しては一種の「プロ」といえますので、被害者が単独で対等に渡り合うのは容易ではありません。また、過失割合の協議においては、過去の裁判例をもとに作成された事故態様ごとの基準を踏まえる必要があるため、法的な知識を有しているほうが有利です。これらのことから、過失割合の交渉には、弁護士を介入させる必要性があるといえるのです。
過失割合で悩まれていましたら、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。

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